【2026年度版】結婚新生活支援事業とは？最大60万円の条件・対象費用・申請方法を解説
新婚世帯の引っ越し費用や家賃などを自治体が補助してくれる「結婚新生活支援事業」。最大60万円という金額のインパクトから話題になりましたが、対象となる条件や申請方法は自治体ごとに異なり、年度によっても見直されています。この記事では、2026年度（令和8年度）時点の主な条件と申請の流れを整理します。
結婚新生活支援事業とは？
結婚新生活支援事業は、新婚世帯の新生活スタートにかかる費用を、国の交付金を活用して市区町村が補助する制度です。ただし、すべての市区町村が実施しているわけではなく、実施していない自治体のほうが多いのが実情です。まずは、自分たちが住んでいる（または住む予定の）市区町村がこの事業を実施しているかどうかを確認することが第一歩になります。
2026年度（令和8年度）の主な条件
国が示している2026年度（令和8年度）の制度の枠組みでは、主に次のような条件が設けられています。自治体によって細かい条件は異なるため、あくまで目安として確認してください。
- 「結婚新生活支援事業」を実施している市区町村に住んでいること
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出した夫婦であること（対象期間は自治体ごとに案内されている年度を確認）
- 婚姻届を提出した時点で、夫婦ともに39歳以下であること
- 夫婦の合計所得が500万円未満であること（貸与型奨学金を返済している場合は、その年間返済額を所得から差し引いて判定できる）
- 過去に同様の補助金（地域少子化対策重点推進交付金による結婚新生活支援）を受けていないこと、市税を滞納していないことなど
以前は「世帯年収540万円未満」という基準で案内されていた時期もありますが、現在は「所得」ベースでの判定に変わっており、奨学金の返済額を控除できるなど、世帯の実情に合わせた調整が加えられています。「年収」と「所得」では金額の意味が異なるため、自分の世帯がどちらの基準で見られるのか、あわせて確認しておくと安心です。
補助の対象になる費用
補助の対象となる費用には、主に次のようなものが含まれます。
- 新居の購入費用
- 新居の家賃・共益費
- 新居契約時の敷金・礼金・仲介手数料
- 新居への引っ越し費用（引っ越し業者への支払いなど）
家具・家電の購入費用が対象になるかどうかは自治体によって異なります。引っ越しにあわせて家電をそろえる予定がある場合は、領収書を保管しておき、対象になるかどうかを事前に確認しておくとよいでしょう。
申請方法と確認の進め方
申請方法・必要書類・補助上限額は、実施する市区町村によって異なります。一般的には、婚姻届の提出後に住んでいる市区町村の窓口（子育て支援課や少子化対策担当部署など）で案内を受け、収入を証明する書類や賃貸契約書、引っ越し費用の領収書などを添えて申請する流れになります。
制度の名称は自治体によって「結婚新生活支援事業」以外の名前で案内されている場合もあります。確認する際は、「結婚新生活支援事業」というキーワードに加えて「新婚 補助金」「新婚 助成金」といった言葉でも、お住まいの市区町村のサイトを検索してみることをおすすめします。電話で直接問い合わせれば、その年度の最新の条件・申請期限・予算の残り状況なども教えてもらえます。
引っ越し作業が一段落したら、荷物の片付けで出た段ボールの処分にも悩まされがちです。そんなときは「引っ越しダンボールを回収するオススメな方法」もあわせてチェックしてみてください。
まとめ
結婚新生活支援事業は、年齢・所得・婚姻時期などの条件を満たせば、新生活の初期費用を大きく軽減できる可能性のある制度です。一方で、実施の有無や条件・補助上限額は自治体ごとに異なり、年度ごとに見直されることもあります。新生活の準備を始める前に、お住まいの市区町村の最新の案内を必ず確認し、対象になりそうな費用の領収書はこまめに保管しておくようにしましょう。
