住宅ローン減税を受けるための条件8つ|所得・床面積・築年数の最新基準をチェック
住宅ローン減税はメリットの大きい制度ですが、誰でも無条件に使えるわけではありません。条件を満たしていないと、せっかく住宅ローンを組んでも控除が受けられない場合があります。条件は「あなた自身」「住宅ローン」「物件」の3つの軸に分けて、合計8つのチェックポイントとして整理できます。物件を購入する前に、ひとつずつ確認しておきましょう。
住宅ローン減税を受ける「あなた」の条件
まずは、購入する本人がクリアすべき条件です。
条件1:マイホームへの入居が引き渡しから6ヶ月以内であること
マイホームの引き渡しを受けてから6ヶ月以内に本人が入居しており、かつ控除を受ける年の年末まで住み続けていることが条件です。
通常はマイホーム購入後すぐに住み始めると思いますが、何らかの事情で入居が遅れ、この条件を満たせない場合は住宅ローン減税を受けられないので注意しましょう。
条件2:合計所得金額が2,000万円以下であること
控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であることが条件です。
ここでいう「所得」と「年収」は異なります。会社員の場合、会社から支給される金額の合計が年収で、そこから給与所得控除などを差し引いた金額が所得です。自営業の場合は、売上から経費を差し引いた金額が所得にあたります。年収と所得・手取りの違いについては、こちらの記事も参考にしてください。
条件3:入居前後2年+入居年の5年間で「3,000万円特別控除」を受けていないこと
マイホームに入居した年とその前後2年間、合計5年間のうちに、居住用財産の買い換え特例や3,000万円特別控除の特例を受けていないことが条件です。
初めてマイホームを購入する方には関係ありませんが、将来的に住み替えを検討する場合は注意が必要です。自宅を売却して得た利益が3,000万円以下であれば税金がかからない特例がありますが、この特例と住宅ローン減税は同時に利用できません。
条件4:配偶者や親族から購入した住宅でないこと
配偶者や生計を一にする親族から購入した住宅でないことが条件です。
主に中古物件で問題になるケースですが、家族間で売買して節税目的に利用することは認められていません。
住宅ローン減税を受ける「ローン」の条件
続いて、組む住宅ローン自体に関する条件です。
条件5:マイホーム取得のためのローンであること
マイホームの新築・取得のために組んだ住宅ローンであることが条件です。
当然のことですが、別荘や投資用物件の購入のためのローンには適用されません。
条件6:勤務先からの借入の場合は年利1%以上であること
勤務先から融資を受ける場合は、年利1%以上であることが条件です。
住宅ローンは金融機関から借りるのが一般的ですが、勤務先から融資を受けられるケースもあります。その場合、利率が年1%未満だと住宅ローン減税の対象外になります。なお、親や兄弟など個人からの借入は、そもそも住宅ローン減税の対象になりません。
条件7:返済期間が10年以上であること
住宅ローンの返済期間が10年以上であることが条件です。
注意したいのは、繰り上げ返済によって残りの返済期間が10年未満に短縮されると、その時点で住宅ローン減税の対象外になるという点です。繰り上げ返済を計画している方は、この条件もあわせて意識しておきましょう。返済期間全体の考え方については、こちらの記事もご覧ください。
住宅ローン減税を受ける「物件」の条件
最後は、購入する物件そのものに関する条件です。新築・中古で条件が一部異なります。
条件8:床面積が50㎡以上で、半分以上が居住スペースであること
登記簿上の床面積が50㎡以上であり、かつ床面積の半分以上が居住用であることが条件です。
パンフレットなどの記載と登記簿上の面積が異なることもあるため、必ず登記簿で確認しましょう。なお、合計所得金額が1,000万円以下の場合に限り、床面積要件が40㎡以上に緩和される措置もあります。コンパクトな住宅を検討している方は、自分の所得が緩和の対象になるかどうかを確認しておくとよいでしょう。
「居住スペースが半分以上」という条件は、店舗併用住宅や賃貸併用住宅(いわゆる収益マイホーム)を計画している場合に注意が必要です。
さらに中古住宅の場合は、築年数に関する条件も加わります。以前は「耐火建築物は築25年以内、非耐火建築物は築20年以内」といった築年数要件がありましたが、現在は「昭和57年以降に建築された住宅(新耐震基準に適合する住宅)」であれば、築年数を問わず対象になるよう緩和されています。中古住宅を検討する際は、建築年月を必ず確認しましょう。
まとめ:購入前に必ず条件を確認しておこう
住宅ローン減税は控除額の大きい魅力的な制度ですが、所得・床面積・築年数など、確認すべき条件が複数あります。物件を契約してから「条件を満たしていなかった」と気づいても後の祭りです。購入前に、自分の状況とこれら8つのポイントを照らし合わせて、しっかり確認しておきましょう。控除額の具体的な計算方法は、こちらの記事で解説しています。
