副首都はどこ？大阪・福岡・愛知が名乗り｜札幌・宮城も意欲

登録：2026.07.16
更新：2026.07.25

災害時に東京の首都中枢機能を代替する「副首都」の整備を進める関連法が、2026年7月24日の参議院本会議で可決され、成立しました。

法成立を受けて、大阪府、福岡県、愛知県が副首都の指定を目指す意向を表明。北海道と宮城県も指定に意欲を示しており、各地の動きが活発になっています。

ニュースを見て、「副首都はどこに決まった？」「大阪が副首都になるの？」「福岡や愛知、札幌、宮城も候補なの？」と気になった人も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、2026年7月25日時点で正式に副首都へ指定された道府県はありません。大阪、福岡、愛知も、正式に申請したのではなく、指定を目指す考えを示した段階です。

今後、政府が政令で具体的な指定条件を定めます。条件を満たす道府県が議会の議決を経て国へ申し出た後、内閣総理大臣が副首都を指定する仕組みです。

この記事では、副首都の候補地として動き出した大阪・福岡・愛知と、北海道・札幌、宮城の状況、法律の内容、指定条件、大阪都構想との関係、メリットや問題点を整理します。

副首都はどこに決まった？正式な指定地域はまだない

副首都に正式指定された地域は、まだありません。

2026年7月24日に成立したのは、副首都を指定するための条件、手続き、国の支援策などを定めた法律です。大阪や福岡など、特定の地域をそのまま副首都に決める法律ではありません。

2026年7月25日時点の状況
副首都関連法：国会で成立
正式な副首都：未指定
指定を目指す意向を表明：大阪府・福岡県・愛知県
指定に意欲：北海道・宮城県
具体的な指定条件：今後、政令で決定

法律上、指定対象になるのは市ではなく「道府県」です。そのため、「大阪市」「名古屋市」「福岡市」「札幌市」「仙台市」が単独で副首都になるのではなく、それぞれを含む大阪府、愛知県、福岡県、北海道、宮城県が指定対象になります。

また、法律は副首都を一つだけに限定する内容ではありません。副首都ごとに整備方針を定める仕組みになっているため、条件を満たせば複数の道府県が指定される可能性があります。

副首都の候補地は？大阪・福岡・愛知が名乗り

法成立後、特に動きが明確になったのが大阪府、福岡県、愛知県です。

道府県・地域	現在の動き	主な強み	主な課題
大阪府・大阪圏	副首都指定を目指す意向を表明。大阪都構想の住民投票も検討	西日本最大級の経済圏、国の出先機関、企業、鉄道、空港、港湾の集積	南海トラフ地震、大阪ありきとの批判、特別区設置への住民合意
福岡県・福岡／北九州圏	福岡市、北九州市と連携し、オール福岡で指定を目指す	九州の行政・経済拠点、アジアとの近さ、空港・港湾、産業基盤	県と二つの政令市による行政体制、受け入れ施設や人員の整備
愛知県・名古屋圏	副首都に必要な機能がそろっているとして指定を目指す意向を表明	製造業、経済、交通、物流の集積。東京と大阪を結ぶ中部圏の中心	南海トラフ地震などの災害リスク、東京・大阪との同時被災の検証
北海道・札幌圏	北海道と札幌市が協議を進める方針	東京圏からの距離、広い土地、食料・エネルギー・データ拠点	冬季交通、移動時間、行政・経済機能の規模
宮城県・仙台圏	政令上の条件を満たせば手を挙げる考え	東北の行政・経済拠点、東京からの交通、災害対応の経験	首都圏との距離、災害リスク、財政負担や国の支援内容

大阪、福岡、愛知は法成立直後から指定を目指す姿勢を明確にしています。一方、北海道と宮城県は、今後示される政令上の条件を確認しながら具体的な判断をする段階です。

現在の「名乗り」は、法律に基づく正式な申し出ではありません。法律の施行後、人口や経済規模、行政機関、災害リスク、地方行政体制などの条件が具体化されてから、正式な手続きが始まります。

大阪・福岡・愛知・北海道・宮城の強みを詳しく比較

大阪府は副首都構想の準備で先行

大阪府と大阪市は、以前から「副首都・大阪」の実現を掲げ、行政、経済、災害時のバックアップ機能について検討を進めてきました。

大阪には西日本最大級の経済圏があり、国の出先機関、大企業、大学、医療機関などが集まっています。東海道・山陽新幹線、関西国際空港、大阪国際空港、港湾、高速道路などの交通基盤も強みです。

吉村洋文知事は、副首都を一か所に限定せず、複数の中核地域が日本経済を支えるべきだとの考えを示しています。

一方で、南海トラフ地震による被害の可能性や、大阪を指定することを前提に制度が進んでいないかという批判があります。

福岡県は福岡市・北九州市との連携を重視

福岡県は、福岡市と北九州市を含む「オール福岡」で副首都指定を目指す考えです。

福岡市には九州の行政、金融、企業、情報通信機能が集まり、福岡空港や博多港へのアクセスにも優れています。北九州市には製造業、エネルギー、物流、港湾などの産業基盤があります。

福岡市と北九州市のどちらか一方を選ぶのではなく、両市と福岡県が連携協約を結び、それぞれの強みを組み合わせる行政体制が想定されています。

東京から十分な距離があり、首都直下地震との同時被災リスクを分散しやすい点も強みです。

愛知県は産業・交通・物流の集積を強調

愛知県の大村秀章知事は、愛知・名古屋には副首都に必要な機能がそろっているとして、指定を目指す意向を表明しました。

愛知県は自動車産業を中心とする日本有数の製造業集積地です。名古屋市には中部地方の行政、経済、企業機能が集まっています。

東海道新幹線、高速道路、中部国際空港、名古屋港など、国内外につながる交通・物流網も整っています。東京と大阪の間に位置することから、東西の経済圏をつなぐ役割も期待できます。

一方で、南海トラフ地震などによって東京や大阪と広域的に同時被災する可能性を、どのように評価するかが重要な論点です。

北海道・札幌圏は同時被災リスクの低さが強み

北海道は、法律成立後に札幌市との具体的な協議を進める考えです。

札幌は北海道の行政・経済機能が集中する都市で、東京圏から遠く、首都直下地震や南海トラフ地震との同時被災リスクを分散しやすい点が強みです。

北海道には広い土地があり、食料、再生可能エネルギー、データセンターなどの分野でも国家機能の分散先として注目されます。

課題は、東京との移動時間、冬季の航空・鉄道交通、国の中枢機能を継続するための行政・経済規模をどこまで確保できるかです。

宮城県・仙台圏は東北の拠点性をアピール

宮城県の村井嘉浩知事は、政令で示される条件に宮城県が合致すれば、指定に向けて手を挙げる考えを示しています。

仙台市は東北地方の行政、経済、医療、大学などの機能が集まる拠点都市です。新幹線を利用すれば東京から比較的短時間で移動でき、首都直下地震や南海トラフ地震の際には、東京や大阪とは異なる被害状況になる可能性があります。

東日本大震災を経験した地域として、災害対応や復旧・復興の知見が蓄積されていることも強みです。

ただし、整備に必要な財政負担や、国がどこまで費用を負担するのかが不明なため、条件を慎重に見極める必要があります。

副首都とは何？東京の非常時バックアップ拠点

副首都とは、大規模災害によって東京圏で首都中枢機能を維持できなくなった場合に、必要に応じて一定期間、首都中枢機能の全部または大部分を代替する道府県です。

ここでいう首都中枢機能には、政治、行政、司法、経済など、国や社会を動かす重要な機能が含まれます。

国会、政府、中央省庁などの政治・行政機能
裁判などに関する司法機能
金融、企業活動、決済などの経済機能
交通、通信、情報、データを維持する基盤
国や自治体、民間企業の業務継続機能

副首都は単に「東京に次ぐ大都市」という称号ではありません。また、国の首都そのものを東京から別の地域へ移す「遷都」とも異なります。

平常時には、人口や企業、大学、行政機能などを全国へ分散し、地域経済の中核となる役割も求められます。

制度	役割
副首都	東京が機能しにくくなった際、首都中枢機能の全部または大部分を一定期間代替する
首都中枢機能代替地域	首都中枢機能の一部を代替する
遷都	首都そのものを別の地域へ移す
地方創生	地域の人口、産業、雇用などを活性化する

副首都法で何が変わる？法律の主な内容

法律の正式名称は「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」です。

副首都の指定手続きだけでなく、東京に集中する国や社会の機能を分散し、災害時にも継続できる国土をつくるための仕組みを定めています。

項目	主な内容
基本方針	政府が副首都整備や国家社会機能の分散に関する方針を策定する
副首都の指定	条件を満たす道府県からの申し出に基づき、内閣総理大臣が指定する
議会の議決	道府県が国へ申し出る前に、道府県議会の議決が必要
国の機関	首都機能を代替するために必要な国の機関などの拠点を整備する
交通・都市基盤	道路、鉄道、空港、港湾、都市機能などを整備する
通信・データ	高度情報通信ネットワークや官民データの流通基盤を整える
規制・税制	規制緩和、民間投資を促す税制上の措置などを講じる
推進本部	内閣総理大臣を本部長とする推進本部を内閣に置く
国会への報告	政府が施策の実施状況などを毎年国会へ報告する

副首都に指定されれば、国の機関の拠点、交通施設、都市基盤などの整備が進められるほか、規制緩和や民間投資を促す税制上の措置を受けられる可能性があります。

ただし、具体的な優遇措置、対象事業、費用負担などは現時点で決まっていません。政府の基本方針や、副首都ごとに作成される整備方針で具体化されます。

副首都になるための指定条件は？

副首都になるには、東京以外の大都市というだけでは不十分です。法律では、次の条件をすべて満たす地域を含む道府県を指定すると定めています。

東京圏との同時被災の可能性が低いこと
国の行政機構の立地が一定の条件を満たすこと
人口と経済の集積が一定の条件を満たすこと
副首都の機能を発揮できる地方行政体制が整っていること

人口が何万人以上必要なのか、どの国の機関が立地している必要があるのか、どの程度の経済規模が求められるのかといった具体的な条件は、今後政令で定められます。

道府県が条件を満たした場合でも、自動的に副首都になるわけではありません。

道府県が指定条件を確認する
道府県議会で申し出を議決する
道府県が国へ正式に申し出る
国が災害リスクや行政・経済機能を審査する
内閣総理大臣が副首都に指定する
官報で告示され、指定の効力が生じる

現在、各知事が示しているのは、この正式な申し出を将来行うことを見据えた意向表明です。

大阪都構想は副首都指定に必要？特別区との関係

副首都法は、指定条件の一つとして「必要な地方行政体制」を挙げています。

具体的な条件は今後の政令で決まるため、大阪市を廃止して特別区を設置することが、副首都指定の絶対条件だと確定したわけではありません。

一方、地方行政体制の例として、大都市に特別区を設ける方法や、道府県と政令指定都市が連携協約を結ぶ方法が想定されています。

大阪府の吉村洋文知事は、大阪の副首都指定を見据え、大阪市を複数の特別区に再編する大阪都構想の住民投票を2027年春に実施したい考えです。

福岡県は大阪とは異なり、福岡市、北九州市との連携協約によって必要な行政体制を整える方向を目指しています。

法律には、特別区を設ける副首都が、道府県名を「都」に変更するための手続きも盛り込まれています。ただし、副首都に指定されたからといって、自動的に「大阪都」などへ名称が変わるわけではありません。道府県議会の議決、申請、国会の承認などが必要です。

大阪都構想の最新の区割り5案や住民投票の見通しについては、大阪都構想の区割り5案とは？4区・8区・24区の違いと住民投票はいつで詳しく整理しています。

副首都をつくるメリット

大規模災害でも国の機能を止めにくくなる

政府機関、金融機関、大企業、通信設備などが東京に集中していると、首都直下地震や大規模停電、通信障害が起きた際に、多くの機能が同時に停止するおそれがあります。

平常時から代替施設、通信網、データ、職員の移動計画などを準備しておけば、非常時にも政治、行政、経済の機能を継続しやすくなります。

東京一極集中のリスクを分散できる

国の機関や企業、大学、研究機関などが地方へ分散すれば、東京だけが被害を受けた場合でも、国全体の活動を継続しやすくなります。

東京の住宅費や交通混雑を緩和し、地方に新たな雇用や投資を生み出す効果も期待されています。

交通・通信・都市基盤が強化される

副首都には、鉄道、空港、道路、港湾だけでなく、通信回線、クラウド、データセンター、官民データ連携などの基盤が必要です。

これらの基盤は、災害時だけでなく、平常時の行政サービスや企業活動にも利用できます。

地域経済への投資や雇用が増える可能性がある

国の機関や企業の拠点が整備されれば、建設、通信、交通、住宅、教育、医療など幅広い分野に投資が広がる可能性があります。

規制緩和や税制上の措置によって、企業誘致や新産業の創出につながることも期待されています。

副首都構想の問題点や反対意見

候補地を公平に比較できるのか

大阪が長年にわたって副首都構想を進めてきたことから、「全国を比較する前に大阪を指定するための制度になっていないか」と警戒する見方があります。

国全体の危機管理に関わる制度である以上、知名度や政治的な影響力ではなく、災害リスク、行政能力、経済規模、交通・通信網などを同じ基準で比較する必要があります。

一つの都市に集中すると新たなリスクになる

副首都を一か所だけに絞ると、その地域が被災した際に代替機能が働かない可能性があります。

大阪、福岡、愛知、北海道、宮城などに行政、金融、通信、データの機能を分散し、災害の種類に応じて連携させる仕組みのほうが安全だという考え方もあります。

整備費用と維持費が見えない

国の庁舎、交通網、防災設備、通信・データ基盤などを整備するには、多額の費用がかかる可能性があります。

現時点では、総事業費や国、自治体、民間企業の負担割合は決まっていません。非常時にしか使わない施設を大量に整備すれば、平常時の維持費も問題になります。

地域への利益誘導にならないか

副首都に指定されれば、国の施設、交通網、都市開発など大規模な事業が行われる可能性があります。

候補地の選定理由、事業の必要性、費用対効果、受注企業などを公開しなければ、特定地域への利益誘導だという不信を招くおそれがあります。

住民や周辺自治体の合意形成が必要

道府県の申し出には議会の議決が必要ですが、副首都の整備は政令指定都市や周辺自治体の行政、交通、住宅、土地利用にも影響します。

国や道府県だけで決めるのではなく、住民や周辺自治体へ整備内容と費用を説明し、理解を得ることが欠かせません。

小池都知事が東京一極集中の是正を警戒する理由

東京都は、災害時に備えて首都中枢機能をバックアップする必要性とは別に、「東京一極集中の是正」という政策目的には警戒感を示しています。

小池百合子都知事は、地方が抱える財政や人口の問題について、責任を東京へ転嫁するような議論になりかねないとの認識を示しました。

東京には企業、大学、行政機関などが集積することで生まれる利便性や経済効果もあります。機能を分散しすぎると、行政効率や国際競争力が低下する可能性もあるためです。

立川市のバックアップ拠点では不十分？

東京都立川市には立川広域防災基地があり、首都直下地震などで官邸や中央省庁の施設が利用できない場合に備えた予備施設があります。

ただし、立川市は東京圏内にあります。東京圏全体が大きな被害を受ける災害では、立川も同時に影響を受ける可能性があります。

そのため、立川のような近距離のバックアップ拠点と、大阪や福岡、北海道などの遠隔地に置く副首都は、どちらか一方を選ぶのではなく、異なる役割を分担するものと考えられます。

副首都法はいつ施行？今後のスケジュール

副首都関連法案は、2026年7月15日に衆議院で修正可決され、7月24日に参議院本会議で可決されました。

日付・時期	主な動き
2026年6月24日	法案を衆議院へ提出
2026年7月15日	衆議院本会議で修正可決
2026年7月21日	参議院の特別委員会へ付託
2026年7月24日	参議院の委員会と本会議で可決し、法案成立
今後	法律を公布し、政令で施行日を決定
公布から3か月以内	政令で定める日に法律を施行
施行から1年以内	政府が基本方針を策定
2031年3月31日まで	副首都整備などを集中的に推進する期間

2026年7月25日時点の参議院の議案情報では、公布年月日と法律番号はまだ掲載されていません。

法律は公布日から3か月以内の政令で定める日に施行されます。政府は施行日から1年以内に、副首都の役割や指定・整備の方向性を示す基本方針を定めます。

その後、具体的な指定要件の整備、道府県議会の議決、国への申し出、国の審査、内閣総理大臣による指定という段階を踏みます。

大阪、福岡、愛知などが意向を表明したからといって、すぐに副首都へ指定されるわけではありません。

副首都に関するよくある質問

副首都は大阪に決まった？

決まっていません。大阪府は副首都指定を目指す意向を示していますが、正式な指定には政令上の条件、府議会の議決、国への申し出、国の審査が必要です。

副首都の候補地はどこ？

大阪府、福岡県、愛知県が指定を目指す意向を示しています。北海道と宮城県も、今後の条件次第で指定を目指す姿勢です。ただし、いずれも正式な候補地に決定したわけではありません。

札幌は副首都候補から外れた？

外れていません。北海道と札幌市は具体的な協議を進める方針です。東京圏との距離や同時被災リスクの低さは強みですが、冬季交通や行政・経済規模などが審査の論点になります。

副首都は複数置ける？

法律は副首都を一つだけに限定していません。副首都ごとに整備方針を定める仕組みなので、条件を満たせば複数の道府県が指定される可能性があります。

副首都になると住所が変わる？

副首都に指定されただけで、住所や自治体名が自動的に変わるわけではありません。特別区の設置や道府県名の変更を行う場合には、それぞれ別の法的手続きが必要です。

副首都になると税金が安くなる？

住民の所得税や住民税が一律に安くなると決まったわけではありません。法律が想定する税制上の措置は、主に民間投資や企業移転などを促進する施策です。具体的な対象や内容は今後決まります。

まとめ｜大阪・福岡・愛知が名乗り、正式指定はこれから

副首都関連法案は2026年7月24日に国会で成立しましたが、副首都の場所はまだ決まっていません。

法成立後、大阪府、福岡県、愛知県が副首都指定を目指す意向を表明しました。北海道と宮城県も、政令上の条件を確認しながら指定を目指す姿勢を示しています。

大阪は長年の構想と都市規模、福岡は九州・アジアの拠点性、愛知は産業と交通、北海道は東京との距離、宮城は東北の拠点性と災害対応の経験が主な強みです。

一方で、具体的な人口・経済規模、国の行政機関、地方行政体制などの条件は今後政令で決まります。現在の意向表明だけで、どの道府県が最終的に指定されるかは判断できません。

副首都は国全体の危機管理に関わる制度です。候補地を公平な基準で比較し、災害リスク、整備費用、費用対効果、住民への影響を公開することが重要です。

参考資料

kikiki