台風25号は激甚災害指定へ｜「本激」とは？対象になる支援と千葉豪雨との一連性を整理

2026年9月25日、木原稔官房長官は、台風25号による被害について、農地などに関する激甚災害（本激）の指定が見込まれるとの認識を示しました。今回のポイントは、台風25号だけを切り離すのではなく、梅雨前線による大雨や8月の千葉豪雨などと「一連の気象現象」として扱う判断が示されたことです。

「激甚災害に指定されると何が変わる？」「本激とは？」「被災者に直接お金が出る制度なの？」と気になる人向けに、9月25日時点で確認できる公的情報をもとに整理します。

台風25号は激甚災害指定へ｜9月25日の発表内容

政府の説明では、記録的な大雨をもたらした台風25号の被害について、梅雨前線から8月の千葉豪雨までの災害との一連性が認められ、農地等にかかる本激の指定が見込まれています。

内閣府は8月27日の段階で「令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等」に関する激甚災害の指定見込みを公表していました。今回の台風25号被害が一連の災害として扱われることで、復旧事業への国の財政支援を手厚くする枠組みにつながります。

「激甚災害」「本激」とは何？

激甚災害制度は、大規模な災害で地方公共団体などの復旧負担が大きくなる場合に、国庫補助率のかさ上げなど特別な財政措置を講じる仕組みです。ニュースで使われる「本激」は、地域を限定する「局激」と区別して、災害そのものを対象として指定する場合を指します。

そのため「激甚災害に指定＝被災した全員へ一律の現金が自動給付」という意味ではありません。対象となる復旧事業や支援制度ごとに要件があり、自治体による案内を確認する必要があります。

なぜ8月の千葉豪雨などと「一連性」が重要なのか

千葉県では8月にも記録的豪雨が発生し、その後も大雨や台風による被害が重なりました。短期間に災害が続くと、道路、河川、農地、住宅などが復旧途上のまま再び被害を受けるケースがあります。

今回の説明は、個々の雨や台風を完全に別々の災害として見るのではなく、一定期間の気象現象を一連のものとして評価する考え方です。サイト内では、8月の千葉豪雨を含む防災課題も整理しています。

激甚災害指定で支援されるのは何？

激甚災害の指定では、公共土木施設や農地・農業用施設などの復旧事業について、国の負担・補助を手厚くする措置が中心になります。今回、官房長官が「農地等にかかる本激」と説明しているため、農地や農業用施設の復旧が大きな焦点です。

一方、被災した個人の住まいについては、災害救助法に基づく応急修理、応急住宅、公営住宅の提供など別の制度も動いています。激甚災害指定と生活再建支援を同じ制度だと考えず、自治体が案内する対象要件を確認することが重要です。

台風25号の被害はどこまで確認されている？

消防庁は9月25日に「令和8年台風第25号による被害及び消防機関等の対応状況」の第14報を更新しています。国土交通省も同日8時時点の第9報を公表しており、被害状況や道路・河川などの対応が継続して整理されています。

官房長官は25日の会見で、調査中を含め死者12人との報告を受けていると説明しました。人的被害の詳細は速報値が変わり得るため、台風25号の人的・住家被害まとめで確認時点を分けて整理しています。

印旛沼の堤防決壊も復旧の大きな焦点

台風25号では千葉県の印旛沼周辺で堤防決壊と広範囲の浸水が発生しました。国、千葉県、水資源機構は9月25日に「チーム印旛沼」を結成し、排水と応急復旧を急いでいます。

具体的な排水計画や決壊箇所については、印旛沼の堤防決壊とチーム印旛沼の復旧策で詳しくまとめています。

激甚災害はいつ正式に指定される？

9月25日時点の表現は「指定が見込まれている」という段階です。正式な指定は、被害額などの調査と基準への該当確認を経て政令で行われます。そのため、見通しの表明と正式な政令指定は分けて理解する必要があります。

災害情報は更新が続いているため、被災地域の具体的な支援については国だけでなく、居住する自治体の支援窓口や防災ページを確認するのが確実です。

よくある質問

台風25号はもう激甚災害に指定された？

9月25日の会見では「指定が見込まれている」と説明された段階です。正式指定とは区別が必要です。

「本激」とは何ですか？

災害そのものを対象として激甚災害に指定する考え方で、特定地域を対象にする「局激」と区別して使われます。

激甚災害になると被災者全員に現金が出ますか？

一律の現金給付を意味する制度ではありません。復旧事業への国庫補助のかさ上げなどが中心で、個人向け支援は別制度の要件確認が必要です。

まとめ

台風25号の被害は、梅雨前線や8月の千葉豪雨などとの一連性が認められ、農地等に関する激甚災害の本激指定が見込まれています。9月25日時点では正式指定前の見通しであり、制度の中心は復旧事業への財政支援です。

被災者向けには災害救助法や住宅支援など別の制度も並行して動いています。激甚災害指定の意味と個人向け支援を分けて確認することが重要です。