東京都の婚活アプリで265組が結婚｜「TOKYO縁結び」の実績と自治体婚活の広がりを解説

東京都が運営する婚活アプリ「TOKYO縁結び」をきっかけに結婚したカップルが265組にのぼることが報じられ、自治体が婚活を支援する意味に改めて注目が集まっています。民間アプリとの違いや安全性、令和8年度の新しい取り組みまでまとめました。

東京都の婚活アプリ「TOKYO縁結び」とは

「TOKYO縁結び」は、東京都が2024年9月20日から運用を始めたAIマッチングシステムです。価値観診断テストの結果をもとに、AIが相性の良い相手を紹介する仕組みになっています。結婚を希望する18歳以上の独身者で、都内に在住・在勤・在学していることが利用条件です。運営は結婚支援ポータルサイト「TOKYOふたりSTORY」内で行われています。

登録には登録料11,000円（税込）がかかり、入会月の翌月1日を起点として2年間利用できる仕組みです。安さだけを売りにしたサービスではなく、独身証明書や本人確認書類の提出を必須とすることで、民間の一部アプリにありがちな「なりすまし」や既婚者の紛れ込みを防ぐ設計になっています。都という公的機関が運営していること自体が、利用者にとって心理的なハードルを下げているとも言えそうです。

265組が成婚、実績データを詳しく見る

TBS NEWS DIGなどの報道によると、令和8年6月30日時点で「TOKYO縁結び」への累計申込数は約36,000人に達しています。そのうち760組が真剣交際に発展し、265組が結婚に至ったことが明らかになりました。運用開始からおよそ1年10か月での実績としては、着実に成果が積み上がっている印象です。都は登録者数や真剣交際数、成婚数といった主要な指標を定期的に公表しており、事業の透明性を確保する姿勢もうかがえます。

なお都の公表資料では、令和8年5月31日時点の累計実績として申込数約35,000人、登録者数約15,000人、真剣交際723組、成婚240組という数字も示されています。月ごとの集計時点によって数字にわずかな差が出ていますが、成婚数が右肩上がりで推移している点は共通しています。今後も定期的に実績が更新される見込みなので、最新の数値は東京都の公式発表で確認するのが確実です。

なぜ「都営マッチングアプリ」が支持されるのか

成婚実績が伸びている背景には、いくつかの理由が考えられます。まず本人確認や独身証明の提出が必須という安全性の高さです。次に、民間アプリと比べて割安な料金設定で、経済的な負担を抑えて婚活を始められる点も支持される理由でしょう。さらに東京都という公的機関が運営することで、家族や周囲に利用を伝えやすいという心理的な後押しもあるようです。

令和8年度は「TOKYO八結び」で結婚支援を強化

東京都は令和8年度、結婚支援マッチング事業に約2億円（205,359千円）の予算を計上しました。前年度の127,253千円から大幅な増額となっており、少子化対策として結婚支援に力を入れる姿勢が数字からもうかがえます。結婚応援キャンペーン全体では約7億円の予算が組まれており、都全体として婚活・結婚支援を重点施策に位置づけていることが分かります。

令和8年は「8」が末広がりで縁起の良い数字であることにちなみ、都は「結婚おうえんキャンペーンTOKYO八結び」を展開しています。TOKYO縁結びの成婚レポートを掲出した人への東京ポイント8,888pt付与や、都と連携した式場で挙式したカップルへのポイント特典などが用意されています。さらに令和8年8月8日には、来場者5万人規模を見込む「結婚おうえんフェスタ」の開催も予定されており、結婚を意識するきっかけづくりに力を入れている様子がうかがえます。

自治体婚活は他の地域でも広がっている

婚活支援に取り組んでいるのは東京都だけではありません。こども家庭庁の交付金を活用し、中部地方だけでもすでに8県が官製マッチングサービスを導入しています。三重県は2025年秋から、本人認証にマイナンバーカードを使う全国初の仕組みを取り入れると発表しており、地域のボランティアが一対一で紹介する「みえの縁むすびマッチング」を展開しています。民間アプリのタップルと連携協定を結ぶなど、官民が協力する動きも出てきています。

AIマッチングの導入効果を数字で示す自治体も出てきました。秋田県では交際に進む転換率が21.2%から43.9%へ、愛媛県では引き合わせの実施率が13%から29%へと、それぞれ改善したと報告されています。地域によって仕組みや規模は異なりますが、公的機関が婚活を後押しする流れは全国的に広がりつつあると言えそうです。

自治体婚活は少子化対策としてどう位置づけられるのか

こども家庭庁の調査では、15歳から39歳の既婚者のうち25.1%がマッチングアプリを通じて配偶者と出会ったという結果が出ています。これは職場や学校での出会いを上回る割合で、出会いの手段としてマッチングアプリがすでに主流になりつつあることを示しています。自治体が婚活支援に乗り出す背景には、こうした出会い方の変化を公的な枠組みで補完し、安全性への不安を取り除きたいという狙いがあります。

結婚支援は「地域少子化対策重点推進交付金」という国の枠組みの中に位置づけられています。この交付金は自治体が行う結婚に対する取り組みや、結婚・妊娠・子育てに温かい社会づくりの気運醸成を後押しするもので、東京都のTOKYO縁結びもこの流れの延長線上にある施策です。結婚を後押しするだけでなく、結婚後の生活を経済的に支える「結婚新生活支援事業」のような制度と組み合わせることで、出会いから新生活まで一貫した支援を目指す狙いがうかがえます。

利用を検討する人が押さえておきたいポイント

TOKYO縁結びの利用を考えている人にとって、民間アプリとの違いを整理しておくと選びやすくなります。以下に主な特徴をまとめました。

• 本人確認・独身証明書の提出が必須で、なりすましのリスクが低い
• 登録料11,000円（税込）で2年間利用可能、民間アプリに比べて割安な設定
• AIが価値観診断をもとに相性の良い相手を紹介する仕組み
• 都内在住・在勤・在学の18歳以上が対象で、地域が限定されている
• 令和8年度は成婚者向けポイント特典やイベントが充実

一方で、対象エリアが東京都内に限られる点や、AIによるマッチングが必ずしも希望通りの相手を紹介するとは限らない点には注意が必要です。公的サービスだから安心できるという側面はあるものの、最終的には自分の目で相手を見極める姿勢が欠かせません。まずは公式サイトで最新の登録条件や実績データを確認したうえで、利用を検討するとよさそうです。

よくある質問

Q. TOKYO縁結びは誰でも利用できますか。
結婚を希望する18歳以上の独身者で、東京都内に在住・在勤・在学していることが条件です。都外在住で都内に通勤・通学していない場合は対象外となります。

Q. 登録料はいくらですか。
登録料は11,000円（税込）で、入会月の翌月1日から2年間利用できます。詳細な料金体系は変更される可能性があるため、公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。

Q. 成婚数265組という数字はいつ時点のものですか。
報道によれば令和8年6月30日時点の累計実績です。都の集計時点によって数値が更新されるため、最新の実績は東京都の公式発表やTOKYOふたりSTORYのサイトで確認するのが確実です。

Q. 他の自治体でも同じような婚活支援はありますか。
三重県や秋田県、愛媛県など全国の自治体で、官製マッチングサービスやAIマッチングの導入が進んでいます。仕組みや規模は自治体ごとに異なるため、居住地の自治体窓口で確認するとよいでしょう。

あわせて読みたい

【2026年度版】結婚新生活支援事業とは？最大60万円の条件・対象費用・申請方法を解説

参考

• TOKYOふたりSTORY（東京都公式）
• 結婚支援マッチング事業Q＆A（東京都生活文化局）
• 令和八年 結婚おうえんキャンペーン「TOKYO八結び」第7回（東京都庁）
• 東京都 結婚支援に本腰、婚活アプリ「TOKYO縁結び」760組が真剣交際 265組が結婚（TBS NEWS DIG）
• 地域少子化対策重点推進交付金（こども家庭庁）

まとめ

東京都のAIマッチングアプリ「TOKYO縁結び」は、運用開始から約1年10か月で265組の成婚を生み出しました。本人確認を徹底した安全性の高さと割安な料金設定が支持を集めている理由と言えそうです。令和8年度は「TOKYO八結び」キャンペーンで結婚支援がさらに強化され、8月8日には大規模イベントも予定されています。

自治体による婚活支援は東京都だけでなく、三重県や秋田県、愛媛県など全国に広がっています。少子化対策の一環として結婚を後押しする動きは今後も続くとみられるため、居住地の自治体がどのような支援を行っているかを一度確認してみる価値はありそうです。