借金返済が苦しい女性へ｜任意整理・個人再生の違いと費用の目安をわかりやすく解説

借金は、誰にでも背負う可能性があるものです。もちろん女性も例外ではありません。返済が苦しくなったとき、「短期間でまとまったお金を稼がなければ」と、夜の仕事など今までとは違う働き方を急いで選ぼうとしてしまう方もいます。しかし、その前に知っておいてほしい選択肢があります。

それが「債務整理」です。債務整理とは、借金の返済が難しくなった人が利用できる法的な手続きのことで、内容によっては借金そのものを大きく減らせる可能性があります。この記事では、代表的な債務整理の方法である「任意整理」と「個人再生」について、メリット・デメリットや手続きの流れ、費用の目安まで解説します。

借金の返済が苦しいときに知っておきたいこと

借金をした以上、期日通りに返済するのが基本です。しかし、失業や病気、ケガなど、やむを得ない事情で返済が滞ってしまうことは誰にでも起こり得ます。特に理由がなくても、生活費の補填などで少しずつ借入が増え、気づいたときには返済が苦しくなっていた、というケースも少なくありません。

返済のために仕事や私生活に大きな支障が出ている場合は、できるだけ早く対応することが大切です。真面目な人ほど「自分でなんとかしなければ」と無理を重ねてしまい、心身の健康を損なってしまうことがあります。女性の場合、短期間でまとまった収入が得られるイメージから、夜の仕事への転職を考えてしまう方もいるかもしれません。

しかし、大きな決断をする前に、一度立ち止まって自分の状況を整理してみてください。借金は、法的な手続きによって返済額を減らしたり、状況によっては免除されたりする可能性があるからです。これが「債務整理」と呼ばれるものです。以下では、代表的な方法である「任意整理」と「個人再生」について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

任意整理とは

任意整理は、将来発生する利息や遅延損害金をカットすることで、返済の負担を軽くする債務整理の方法です。借入総額がそれほど多くない人に向いており、弁護士事務所に相談すると、最初に提案されることが多い方法でもあります。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理は手続きが比較的シンプルで、必要書類も少ないため、勤務先や家族に知られずに進めやすいのがメリットです。一方で、減額の対象になるのは主に利息であり、借入の元金そのものを大きく減らすのは難しいため、個人再生などと比べると返済負担の軽減幅が小さい点はデメリットといえます。

任意整理の進め方

任意整理は、依頼を受けた弁護士が代理人として、貸金業者やカードローン会社と直接交渉します。複数の業者から借り入れがある場合は、それぞれの業者と個別に交渉を行うため、依頼先の数が多いほど弁護士費用も増える傾向にあります。

任意整理の条件

任意整理を行うには、現在仕事に就いていて、安定した収入があることが前提になります。雇用形態は正社員に限らず、パートやアルバイトでも問題ありません。原則として3年以内（場合によっては5年以内）に完済できる返済計画を立てられることが、弁護士が業者との交渉に入るための条件となります。

任意整理で気をつけること

任意整理は、あくまで貸金業者との話し合いによる手続きです。そのため、業者によっては当初厳しい条件を提示してくることもあります。とはいえ業者側にとっても、自己破産されて回収額がゼロになるよりは、減額してでも回収できたほうがメリットがあるため、最終的にはある程度歩み寄った条件で合意できることが多いようです。弁護士事務所によって任意整理の実績や得意分野は異なるため、依頼前に評判や実績を確認しておくと安心です。

個人再生とは

個人再生は、借金の総額や保有資産の状況に応じて裁判所が決定する「最低弁済額」を、原則3年程度で返済していく債務整理の方法です。借金を減らすという点では任意整理と同じですが、個人再生のほうがより大きく減額できる可能性があり、状況によっては借金を5分の1程度まで圧縮できることもあります。借入総額が多い方に向いている方法です。

個人再生のメリット・デメリット

最大のメリットは借金の圧縮率の高さです。一方で、裁判所を通す分、手続きが複雑になり、必要な手間や期間、弁護士費用も任意整理より大きくなる傾向があります。また、個人再生をすると官報に掲載されます。官報は国が発行する公的な広報誌で、これを避けることはできません。手続き後の一定期間は、新たに自動車ローンや住宅ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが難しくなる点にも注意が必要です。

個人再生の進め方

任意整理が業者との話し合いで進むのに対し、個人再生は裁判所に申し立てて行う手続きです。多くの場合、実際の手続きは弁護士に依頼しますが、裁判所へ提出する公的な書類の一部は、自分で準備が必要になることもあります。資産状況や負債額をもとに裁判所が算出した「最低弁済額」を、原則3年以内（特別な事情があれば最長5年）で返済していきます。

個人再生の条件

個人再生には「給与所得者等再生」と「小規模個人再生」の2種類があり、どちらが適しているかは弁護士に相談したうえで決めることになります。給与所得者等再生は給与収入のある人、小規模個人再生は個人事業主などが主な対象です。いずれの場合も、「将来にわたって安定した収入が見込めること」「住宅ローンを除く借入総額が5,000万円以下であること」が主な条件となります。

個人再生で気をつけること

個人再生は借金を大きく減らせる可能性がある一方、裁判所を通す手続きであるため、家族や勤務先に知られる可能性が任意整理よりも高くなります。また「住宅ローン特則（住宅ローン特別条項）」という制度を利用すれば、住宅ローンが残っているマイホームを手放さずに手続きを進めることも可能です。ただし、住宅以外の財産は債務整理の対象になり得るため、事前に弁護士へ確認しておきましょう。

債務整理にかかる費用の目安

債務整理を検討するうえで気になるのが弁護士費用です。あくまで目安ですが、任意整理は1社あたり3万円～15万円程度、個人再生は総額で50万円～90万円程度が相場とされています。借入先の数や負債総額、依頼する事務所によって金額は変わるため、正確な費用は無料相談で見積もりを確認するのが確実です。

「弁護士費用をまとめて用意するのが難しい」という場合は、多くの弁護士事務所で分割払いに対応しているほか、収入や資産が一定以下の方は「法テラス（日本司法支援センター）」の民事法律扶助制度を利用できる場合があります。法テラスを利用すると、無料の法律相談に加えて、弁護士費用の立て替えを受けられ、月々5,000円～1万円程度の分割で返済していくことが可能です。「お金がないから相談すらできない」と諦めず、まずは無料相談の窓口に問い合わせてみることをおすすめします。

女性でも男性でも、一人で抱え込まずに相談を

現代は女性も働く時代であり、それに伴って女性自身が借金を抱える可能性も以前より高くなっています。借金問題の解決方法は一つではありません。今回紹介した任意整理や個人再生のように、状況に応じて返済の負担を軽くできる制度が用意されています。

カードローンの利用状況によっては、思っている以上に審査や信用情報に影響が出ていることもあります。気になる方はクレジットカードの所持がカードローン審査に与える影響もあわせてチェックしてみてください。また、配偶者の借金が発覚した場合の向き合い方については、夫の借金が発覚したときの解決法でも詳しく解説しています。

借金の返済を一人で抱え込み、心身を追い詰めてしまう前に、まずは身近な人や、借金問題を専門に扱う弁護士事務所・法テラスなどの無料相談窓口に話してみてください。状況を整理するだけでも、見える景色は大きく変わってくるはずです。