副業の税金・確定申告は何をすればいい?会社員が知っておきたい基本
収入アップを目指して副業を始める人は年々増えていますが、見落とされがちなのが税金の存在です。副業で得たお金には所得税や住民税がかかり、場合によっては自分で確定申告をする必要が出てきます。「働いて収入を増やしたのに、申告を忘れて思わぬトラブルになった」という事態は避けたいものです。この記事では、副業をしている会社員が知っておきたい税金・確定申告の基本ルールと、お得になる経費の考え方、間違えやすいポイントをまとめて解説します。
目次
副業をしたら確定申告が必要になることがある
本業のほかに副業をしていて毎月いくらかの副収入があるなら、確定申告が必要になるケースがあります。所得に対して税金を納めるのは国民の義務であり、そのための手続きが確定申告です。ここでいう税金とは、主に「所得税」と「復興特別所得税」を指します。
「所得」は「収入-経費」で計算する
まず押さえておきたいのは、「収入金額=所得」ではないということです。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。経費とは、その仕事をするうえでかかった費用のことです。たとえばアフィリエイトを副業にしている場合、広告収入が100万円あっても、ブログや記事の作成にかかった費用が40万円であれば、所得は60万円ということになります。
確定申告の時期と流れ
確定申告は、毎年決まった時期に行う必要があります。一般的には2月中旬から3月中旬にかけてが申告期間で、前年1月1日から12月31日までの所得をもとに計算した申告書を税務署に提出します。基本的には納税のための手続きですが、源泉徴収などですでに多く税金を納めている場合には、申告によって還付金が戻ってくることもあります。最近はe-Tax(国税庁の確定申告書等作成コーナー)を使ってオンラインで作成・提出する人も増えており、手書きで作成して窓口や郵送で提出する方法とあわせて、自分に合った方法を選ぶとよいでしょう。
「副業の所得20万円以下なら申告不要」の本当の意味
給与収入だけのサラリーマン(会社員)は、基本的に自分で確定申告をする必要がありません。年末に行われる「年末調整」によって、勤務先が税務署への手続きを代わりに済ませてくれているためです(ただし会社によっては年末調整の対象外となる手当などがあり、別途確定申告が必要になる場合もあります)。
一方、給与とは別に副業で所得を得ている会社員は、所得税の計算のために確定申告が必要になることがあります。その目安となるのが「年間の副業所得20万円」というラインです。1年間の副業所得が20万円以下であれば、その分の所得税を納める義務はないとされており、これが「副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要」と言われる理由です。ここで重要なのは、基準になるのは「収入」ではなく「所得(収入-経費)」だという点です。たとえば副業の年間収入が26万円でも、経費が6万円かかっていれば所得は20万円となり、所得税の確定申告は不要になります。
注意したいのは、この「20万円ルール」が対象としているのはあくまで所得税であり、住民税は別だということです。住民税はすべての所得を合算して計算するため、所得税の確定申告が不要な場合でも、原則として住民税の申告は必要になります。ただし、確定申告を行うとその情報が住民税の計算にもそのまま使われるため、確定申告をした場合は別途住民税の申告をする必要はありません。
なお、税制は毎年のように見直しが行われており、基礎控除など申告に関わる制度が変更されることもあります。ご自身の状況にあてはめた最新の判断基準は、以下の記事や国税庁の公式サイトであわせてご確認ください。
経費を正しく申告して節税につなげる
納税額のもとになる所得は、収入から経費を差し引いた金額です。経費が多いほど所得が小さくなり、その分納める税金も少なくなります。副業で利益を得ている人は、使った経費をきちんと申告することが大切です。
経費にできるもの・できないもの
経費とは、仕事をするうえで必要だった費用のことです。プライベートな支出を経費にすることは基本的に認められていませんが、仕事に関連する正当な理由があれば経費として処理できます。経費を適切に計上して所得を抑え、納税額を少なくすることは脱税ではなく、正当な節税です。たとえば、仕事の打ち合わせのための外食代や移動にかかった交通費は経費になりますが、プライベートで利用した飲食店の支払いは経費にはなりません。
経費として計上できる支出の例
「仕事をするうえでかかった費用」という条件を満たせば、考え方次第で多くの支出が経費になり得ます。初めて副業をする方は、次のような例を参考にしてみてください。
- 交通費
- 宿泊費
- 仕事に関わる食事代
- 名刺などの印刷費用
- 業務に関連する書籍などの購入費用
このほか、仕事用に事務所を借りていれば家賃や光熱費も経費にできますし、自宅でパソコン作業をしている場合でも、家賃や公共料金の一部を経費として計上できる場合があります。考え方を知っておくだけで、申告できる経費の範囲は意外と広がります。
レシートや領収書はまとめて保管する
副業を始めたら、仕事に関わる買い物のレシートや領収書はすべて保管しておくことをおすすめします。これらは経費を証明するための資料として、確定申告に欠かせないものです。
電車の運賃のように領収書をもらいにくい支出は、日付・金額・支払先・内容を記録した「出金伝票」を残しておくとよいでしょう。100円ショップなどで購入できるもので十分です。領収書を紛失してしまった場合も、再発行が難しいときは出金伝票にメモを残しておけば、記録として活用できます。レシートも領収書と同様に証拠として扱われますが、購入者を特定できるかどうかという点が異なるため、高額な買い物をしたときはできるだけ領収書をもらっておくと安心です。
なお、レシートや領収書は確定申告を終えたあとも一定期間(おおむね5~7年)保管しておく必要があります。保管期間の起算日は、レシートや領収書の発行日ではなく、確定申告の提出期限である点にも注意してください。
自宅で仕事をする場合の経費の考え方(按分計算)
自宅を仕事場として使っている場合、賃貸であれば家賃の一部を経費として計上できます。ただし、家賃の全額を経費にすることはできません。プライベートで使っている部分と仕事で使っている部分を分けて考える必要があり、この計算方法を「按分計算」と呼びます。
たとえば3部屋あるマンションのうち1部屋を仕事専用の部屋として使っている場合、単純に計算すれば家賃の3分の1程度が経費の目安になります。家賃が10万円であれば、約3万円程度が対象となるイメージです。とはいえ、実際にはトイレやキッチンなど生活と仕事の両方で使うスペースもあるため、きっちりとした線引きは難しいのが現実です。そのため一般的には、家賃のうち事業に使っている割合を5~6割程度として按分するケースが多く見られます。ただし、これはあくまで目安であり、副業として自宅を使っている場合は、実際に仕事に使っている時間なども踏まえて、無理のない範囲で按分割合を決めることが大切です。
副業が赤字になった場合の確定申告
副業を始めたものの、初期投資がかさんで赤字になってしまうケースは珍しくありません。たとえば、副業用に高価なパソコンを購入したものの、思うように収益が出なかったような場合です。所得がマイナスであれば、所得税の確定申告をする義務は基本的にありません。
ただし、赤字の場合でもあえて確定申告をすることで、源泉徴収されていた所得税の還付を受けられたり、住民税の負担が軽くなったりすることがあります。申告するかどうかは義務の有無だけで判断せず、自分にとってメリットがあるかどうかという視点でも検討してみるとよいでしょう。
「雑所得」は損益通算の対象外
「損益通算」とは、ある所得の赤字を別の所得の黒字と相殺できる制度で、適用されれば全体の所得が減り、納める税金も少なくなります。「副業が赤字なら、その分を給与所得と相殺できてお得なのでは」と考える人もいますが、実際はそう単純ではありません。
副業が不動産経営によるものであれば、給与所得と損益通算できる場合があります。しかし、ネットビジネスや原稿料、モデル報酬といった一般的な副業の所得は「雑所得」に分類されることが多く、雑所得は損益通算の対象にはなりません。損益通算できるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4種類に限られています。
副業を「事業所得」にできるケースもある
サラリーマンの副業による所得は、基本的に「雑所得」として扱われます。ただし、一定の条件を満たせば「事業所得」として認められるケースもあり、その場合は損益通算をはじめとするさまざまな優遇を受けられる可能性があります。
事業所得として認められるかどうかは、継続的に収入が見込めるか、社会的に見て事業として成立しているかといった点が判断材料になります。収入の規模や運営の本格度、継続性などが総合的に問われるため、ハードルは決して低くありません。多くの副業による所得は、雑所得として扱われるのが実情です。
まとめ｜副業は収入だけでなく税金にも目を向ける
利益が出れば税金がかかるのはどんな仕事でも同じで、その金額を計算し申告するのが確定申告です。副業を始めたら、収入を増やすことだけでなく、確定申告のルールや経費の考え方についても早めに知っておくことが大切です。特に、かかった経費を漏れなく申告することは、所得を適正に抑えて納税額を減らすうえで欠かせません。経費として認められる範囲は意外と広いので、面倒に感じても丁寧に記録・整理しておきましょう。
副業の収入(入ってくるお金)に目が行きがちですが、税金や経費といった出ていくお金にも目を向けることが、副業を長く続けていくうえでのポイントです。確定申告については、以下の記事もあわせてご参照ください。
