クローズアップ現代10月13日｜トランプ政権はなぜICCを制裁？日本の立場と赤根智子所長｜10/13 19:30

10月13日（火）19時30分からNHK総合で放送される「クローズアップ現代」は、トランプ政権とICC＝国際刑事裁判所の対立がテーマです。番組表では「法に基づく国際秩序は守れるか」を軸に、米国がICCそのものを制裁対象とした動きと、日本がどのような立場を取るのかを読み解く内容と案内されています。

大きな転機は2026年10月9日です。ICCは、米国が裁判所という機関そのものに制裁を科したと発表し、これを強く拒否しました。日本政府も同日、米国の措置は国際裁判所を支持してきた日本の立場と相容れず「深く懸念」すると表明しています。番組を見る前に、この直近の経緯を整理しておくと論点が分かりやすくなります。

クローズアップ現代10月13日の放送日時と出演者

項目	内容
放送日時	2026年10月13日（火）19:30〜19:57
放送局	NHK総合1・東京
テーマ	トランプ政権対ICC 法に基づく国際秩序の危機
出演	三牧聖子（同志社大学大学院教授）
キャスター	星麻琴

番組表によると、10月9日に米国がICCそのものへの厳しい制裁を発表したことを受け、なぜトランプ政権がそこまでICCに敵対するのか、背景にある国家戦略を元高官の証言などから探る構成です。

一方で、ICCの元裁判官が国際協調の成果として裁判所の重要性を訴える内容も示されています。賛否を並べるだけではなく、国際司法機関の独立性と主権国家の政策判断が衝突したとき、法に基づく秩序をどう維持するのかが番組の中心テーマです。

トランプ政権はICCに何をした？10月9日に機関そのものを制裁

ICCは10月9日の声明で、米国が国際刑事裁判所そのものを制裁対象としたと発表しました。ICCによれば、これは独立した司法機関に対する措置であり、同裁判所の活動を妨げるものだとして強く反発しています。

ICCはローマ規程に基づいて設立され、ジェノサイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪を扱う常設の国際刑事裁判所です。10月9日時点で125の締約国があるとICC自身が説明しています。

今回の措置が特に重大視されているのは、個々の裁判官や検察官だけでなく、裁判所という機関そのものが対象になった点です。ICCは10月10日にも締約国会議のビューローを通じ、制度そのものへの制裁を強く懸念する声明を出しました。

それ以前にも裁判官らへの制裁が続いていた

今回の対立は10月9日に突然始まったわけではありません。ICCは8月19日の声明で、赤根智子所長とセネガル出身の職員アブドゥライ・セイ氏が新たに米国の制裁対象となったと発表しています。

当時ICCは、制裁対象が裁判官18人のうち9人、2人の副検察官、前検察官、職員1人に及んでいると説明しました。司法機関の構成員に対する制裁が積み重なった先に、10月9日の機関そのものへの制裁があるという流れです。

この経緯を踏まえると、10月13日の番組は単なる一度の外交摩擦ではなく、国際司法の独立性を巡る継続的な対立として見る必要があります。

なぜ米国とICCは対立するの？

番組表では、トランプ政権の元高官が「背景にある国家戦略」を語るとされています。米国はICCの締約国ではなく、ICCの管轄や捜査が自国や同盟国の行動に及ぶことに強い警戒を示してきました。

一方、ICC側は、締約国から与えられた権限に基づいて独立して活動する司法機関だと強調しています。10月9日の声明でも、裁判所は条約によって設置され、重大な国際犯罪を捜査・訴追する役割を担うと説明しています。

この対立の難しさは、片方が「国家主権と自国民保護」を重視し、もう片方が「重大犯罪の不処罰を許さない国際司法」を重視するところにあります。番組では、その二つが正面衝突したときに国際秩序がどうなるのかが焦点になります。

日本はICC制裁をどう見ている？外務省は「深く懸念」

日本政府の立場は明確です。外務省は10月9日、米国がICC自体への制裁を決定したことについて、国際社会における法の支配を重視し、ICJ、ICC、ITLOSなどの国際裁判所を支持してきた日本の立場と相容れず、深く懸念していると表明しました。

その一方で、ICCが普遍的な裁判所として国際社会の信頼を得るためには、裁判所や締約国が課題に対処し、適正な運営を行うことも重要だとしています。日本はICCを無条件にかばうだけではなく、制度の信頼性向上にも言及している点が特徴です。

また、日本政府は米国のルビオ国務長官と意見交換し、今後も意思疎通を続ける方針を示しています。赤根ICC所長や関係国とも連携し、国際社会における法の支配の強化に取り組むとしています。

赤根智子所長への制裁では日本はどう反応した？

8月19日に赤根智子所長が米国の制裁対象となった際も、外務省は「大変残念」とする談話を発表しました。日本はICCを一貫して支持し、重大犯罪の処罰と撲滅、法の支配の徹底に重要な役割を果たす機関と位置づけています。

赤根所長への制裁の背景や日本側の論点は、インサイドOUTのICC赤根所長制裁の記事でも整理しています。今回のクローズアップ現代では、その後さらに制裁対象がICC本体へ拡大した点が新しい局面です。

日米首脳会談でもICC問題は話題になった

9月25日の首相官邸会見では、高市総理が日米首脳会談でICCの問題を自ら取り上げたと説明しています。米国側からICCの話は出なかったものの、日本がICCを一貫して支持していることをトランプ大統領に伝えたうえで、率直なやり取りをしたとしています。

高市総理は、米国のICCに対する不信感が非常に大きく、姿勢も厳しいとの認識を示しました。そのうえで、ルビオ国務長官と茂木外務大臣の間で意思疎通を続けることになったと説明しています。

つまり、日本は米国との同盟関係を重視しながら、ICC支持の立場も維持する必要があります。10月13日の番組で「日本に求められること」が問われるのは、この難しい外交上の位置取りがあるためです。

ICCとは何をする裁判所？日本との関係を整理

外務省によると、日本は2007年7月17日にローマ規程への加入書を寄託し、同年10月1日にICCの加盟国となりました。ICCは国家同士の紛争を扱う国際司法裁判所とは異なり、重大な国際犯罪について個人の刑事責任を問う裁判所です。

日本人の赤根智子氏が現在のICC所長を務めていることもあり、日本にとって今回の制裁は遠い国際ニュースではありません。日本の裁判官が制裁対象となり、さらに裁判所全体への制裁に発展したことで、日本政府の対応がより直接的に問われる状況になっています。

ICCや赤根所長を扱った最近の関連番組としては、国際報道2026のICC赤根所長とアジア拠点の記事があります。10月8日時点のICCを取り巻く動きと、10月9日の新たな制裁を続けて見ると、短期間で状況が大きく動いたことが分かります。

前回のクローズアップ現代は何を扱った？

直近のクローズアップ現代では、10月7日に「お城が一大事!? “地域の宝”どうつなぐ？」が放送されています。城郭の維持や地域文化を扱う回から一転し、10月13日は国際政治と法の支配を扱う内容です。

同じ番組でもテーマは大きく変わりますが、社会で起きている問題を当事者や専門家の証言から掘り下げる点は共通しています。番組全体の関連記事を見たい場合は、クローズアップ現代の関連ハブ記事から過去のテーマも確認できます。

10月13日の出演者として番組表で確認できる三牧聖子さんは同志社大学大学院教授で、星麻琴キャスターが進行します。番組表に記載されていないVTR出演者や取材対象については、放送前の時点では断定できません。

10月13日の放送で注目したい3つの論点

まず注目したいのは、米国がなぜ裁判官個人だけでなくICC本体まで制裁対象に広げたのかです。番組表では元高官が国家戦略の背景を語るとされており、トランプ政権の判断をどのように説明するのかが焦点になります。

次に、ICC側がこの措置をどう受け止めているのかです。ICCは10月9日、独立した司法機関への妨害だとして強く反発しました。裁判所の活動や被害者支援への影響がどこまで広がるのかも重要です。

そして3つ目が日本の役割です。日本政府はICCを支持しながら米国とも意思疎通を続けています。単純にどちらか一方を支持するのではなく、同盟国との関係と国際法秩序への関与をどう両立するかが、番組の結論に近い論点になりそうです。

参考にした情報

• Gガイド「クローズアップ現代 トランプ政権対ICC」番組情報
• 国際刑事裁判所「The ICC strongly rejects US sanctions against the institution」
• 外務省「国際刑事裁判所（ICC）への制裁（外務大臣メッセージ）」
• 外務省「国際刑事裁判所（ICC）に対する米国の制裁（外務報道官談話）」
• 首相官邸「日米首脳会談等についての会見」

よくある質問

クローズアップ現代のICC特集はいつ放送されますか？

2026年10月13日（火）19:30〜19:57にNHK総合で放送予定です。番組表では三牧聖子さんが出演し、星麻琴キャスターが進行すると案内されています。

トランプ政権はICCの誰を制裁したのですか？

2026年8月には赤根智子ICC所長らが制裁対象に追加され、10月9日には米国がICCという機関そのものを制裁対象としました。

日本政府はICCへの制裁をどう受け止めていますか？

外務省は10月9日、ICC本体への制裁について、日本が国際裁判所を支持してきた立場と相容れず、深く懸念していると表明しています。

まとめ

10月13日の「クローズアップ現代」は、トランプ政権によるICC制裁が国際的な法の支配に何をもたらすのかを考える回です。8月の赤根智子所長らへの制裁から、10月9日のICC本体への制裁へと対立は一段と深まりました。

日本はICCを支持しながら、米国とも対話を続ける立場です。番組を見る際は「米国はなぜICCを警戒するのか」「ICCの独立性はどこまで守られるのか」「日本は同盟と国際法秩序をどう両立するのか」という3点を押さえておくと、27分の内容を追いやすくなります。