生命保険契約照会システムで情報漏えいの可能性｜3万7000件の対象情報・利用者の対策

2026年7月29日、生命保険協会は、同協会が運営する「生命保険契約照会システム」で、利用者の一部情報が外部から特定の操作によって閲覧可能な状態になっていたと発表しました。

対象は利用者ベースで約3万7000件となる可能性があります。現時点で確認されている対象情報は氏名、住所、電話番号、メールアドレスです。一方、保険会社名や契約内容、保険金額、保険料振替口座などは含まれないとされています。

この記事では、「自分も対象なのか」「何をすればいいのか」「生命保険契約照会制度の申し込み、費用、必要書類はどうなるのか」を、生命保険協会の第一報と公式案内をもとに整理します。

生命保険契約照会システムで何が起きた？

生命保険協会の発表によると、問題は外部のセキュリティ専門機関からの指摘で判明しました。システムを利用した人の一部情報が、外部から特定の操作を行うことで閲覧可能な状態になっていたというものです。

第一報の段階では、第三者による不正取得や不正利用の有無を含めて事実関係を確認中です。本件が原因と考えられる被害申告や情報の不正利用は確認されていませんが、「誰にも取得されていない」と確定したわけではなく、影響範囲と原因の調査が続いています。

発表日	2026年7月29日
対象件数	利用者ベースで約3万7000件となる可能性
判明のきっかけ	外部のセキュリティ専門機関からの指摘
不正利用・被害	第一報時点で被害申告や不正利用は確認されていない
システム状況	安全性確認までWEB申請を停止、書面申請は利用可能

閲覧可能だった情報と、含まれない情報

対象となる可能性がある個人情報

• 氏名
• 住所
• 電話番号
• メールアドレス

これらは、生命保険契約照会システムでアカウントを作成した人の情報です。協会会員の生命保険会社で同システムを利用する担当者情報も含まれるとされています。

現時点で対象に含まれない情報

• 契約している生命保険会社名
• 保険契約の内容
• 保険金額
• 保険料振替口座などの口座情報

そのため、第一報だけを理由に生命保険を解約したり、銀行口座を変更したりする必要があるとはいえません。ただし、氏名・住所・電話番号・メールアドレスの組み合わせは、本人らしい連絡を装う材料になり得ます。今後の不審なメールや電話には注意が必要です。

個人情報の第三者提供や利用停止など、制度全体の考え方は改正個人情報保護法で何が変わる？本人同意なし提供の条件を解説でも詳しく紹介しています。

自分は対象？すべての生命保険加入者ではない

今回の発表は、生命保険に加入しているすべての人の情報が対象という意味ではありません。現時点で対象となる可能性があるのは、主に次の人です。

• 生命保険契約照会システムにアカウントを作成した利用者
• 同システムを利用する生命保険会社の担当者

家族の死亡や認知判断能力の低下に伴い、生命保険契約照会制度を利用した覚えがある人は対象となる可能性があります。一方、生命保険へ加入しただけで、照会システムのアカウントを作成していない人まで一律に対象とする発表ではありません。

影響を受けた可能性のある利用者には、生命保険協会が通知を行う方針です。ただし、通知を装った偽メールや偽電話が出てくる可能性もあるため、連絡内のリンクからすぐ手続きをせず、公式サイトや公式電話番号で確認するのが安全です。

利用した覚えがある人が今すぐできる対策

通知メールのリンクをすぐ開かない

氏名や連絡先を知る第三者が、生命保険協会や保険会社を装って「対象者です」「補償金を受け取れます」「本人確認が必要です」と連絡してくる可能性があります。メールやSMSのリンクからログインせず、生命保険協会の公式サイトを検索して確認してください。

パスワードや口座情報を伝えない

第一報で対象情報として挙げられているのは氏名、住所、電話番号、メールアドレスで、パスワードは記載されていません。ただし、問い合わせを装ってパスワード、暗証番号、口座番号、クレジットカード番号を聞き出す手口には警戒が必要です。

同じパスワードを複数サービスで使い回している場合は、念のため別々のものへ変更し、可能なサービスでは2段階認証を設定しておくと安心です。

不審な連絡や金銭被害の記録を残す

不審なメール、SMS、着信があった場合は、送信元、日時、本文、表示されたURLを保存してください。金銭を要求された場合は支払わず、生命保険協会、契約している保険会社、消費生活センター、警察へ相談します。

個人情報を使った特殊詐欺は、直接の送金だけでなく、荷物の受け取りなどを組み合わせる場合もあります。関連する手口は宅配ボックスが特殊詐欺に悪用される仕組みと防犯対策も参考になります。

生命保険契約照会制度とは？使ってみる前に知りたいこと

生命保険契約照会制度は、誰でも自分の契約を一覧表示できるサービスではありません。主に次の事情があるときに、対象者が保険契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無を、生命保険協会の会員会社へ確認する制度です。

• 親族などが死亡し、加入していた生命保険が分からない場合
• 親族などの認知判断能力が低下し、契約状況を確認する必要がある場合

認知判断能力の低下を理由に利用する場合は、医師による診断が必要です。照会で契約の存在が確認された後は、利用者自身が該当する生命保険会社へ連絡し、契約内容の確認や保険金・給付金の請求手続きを行います。生命保険協会が請求を代行する制度ではありません。

照会対象にならない契約もある

公式案内では、照会受付日時点で有効に継続している個人保険契約が調査対象です。死亡を理由とする照会では、死亡日まで最低3年間は遡って確認されます。

すでに死亡保険金が支払われた契約、解約済み・失効済みの契約、財形保険・財形年金保険、支払いが始まった年金保険などは対象外です。申請前に保険証券、保険会社からの郵便物、通帳の保険料引き落とし履歴を家族で確認すると、費用をかけずに契約が見つかることもあります。

WEB申請・ログインは停止中｜現在は書面で申し込み

生命保険協会は、安全性の確認が完了するまで生命保険契約照会システムのWEB申請を停止しています。第一報では再開時期は示されていません。

案内ページにはマイページのログインリンクがありますが、保存済みのURLや検索広告から入るのではなく、必ず生命保険協会の公式案内ページで停止状況を確認してください。

書面申請の流れ

1. 生命保険協会の「書面による申込み」フォームへ、照会代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号などを入力する
2. 照会制度事務局から申請書類が郵送される
3. 申請書へ記入し、必要書類とともに事務局へ郵送する
4. 利用料を支払い、生命保険会社への照会結果を受け取る

書面申請の利用料は、調査対象者1人につき7,000円（税込）です。通常のWEB申請は6,000円ですが、現在は停止しています。

必要書類と同意書のダウンロードは申請者によって異なる

生命保険契約照会制度の必要書類は、照会理由と申請者の立場によって大きく変わります。「この同意書1枚だけで申し込める」という制度ではありません。

照会理由	主な必要書類の例
照会対象者が死亡	照会代表者の本人確認書類、法定相続情報一覧図や戸籍など相続関係を証明する書類
認知判断能力が低下	照会代表者の本人確認書類、生命保険契約照会制度用の医師の診断書、続柄や代理権を証明する書類
代理人・遺言執行者	本人確認書類に加え、資格、委任、代理権、遺言執行者であることを証明する書類など

法定相続人が死亡を理由に申し込む場合、公式案内では本人確認書類と、法務局が認証した法定相続情報一覧図を原則として案内しています。認知判断能力の低下を理由とする場合は、制度専用の診断書が必要です。

同意書や委任状も申請者の立場によって様式が違います。現在の書面申請では、フォーム送信後に申請書類が郵送されます。第三者サイトのひな形を使わず、生命保険協会の公式チェックシートや郵送された指定様式を利用してください。

問い合わせ電話番号と、公式通知の確認方法

問い合わせ先	生命保険相談所
電話番号	03-3286-2648
受付時間	9:00～17:00（土曜・日曜・祝日を除く）

通知が届いた場合も、書かれている電話番号やリンクだけを信用するのではなく、生命保険協会の公式サイトに掲載された番号と一致するか確認してください。生命保険協会や保険会社を名乗る相手から、暗証番号やワンタイムパスワード、送金を求められた場合は、その場で応じないことが重要です。

なお、「保険契約確認」という名称の営業電話や、保険の見直しを勧める連絡と、今回の生命保険契約照会制度は別物です。生命保険契約照会制度は、死亡や認知判断能力の低下など一定の事情がある場合に、申請者が自ら利用する制度です。

よくある質問

生命保険に加入している人は全員が対象ですか？

いいえ。第一報で対象となる可能性が示されたのは、生命保険契約照会システムにアカウントを作成した利用者と、同システムを使う生命保険会社の担当者です。すべての生命保険契約者が一律に対象という発表ではありません。

保険会社名や契約内容、保険金額も閲覧可能だったのですか？

生命保険協会の第一報では、保険会社名、契約内容、保険金額などの生命保険契約情報は、現時点で確認している対象情報に含まれないとされています。

銀行口座やクレジットカード情報は含まれますか？

第一報では、保険料振替口座などの口座情報は対象に含まれないとされています。クレジットカード情報も対象情報としては挙げられていません。

生命保険契約照会制度へログインできますか？

生命保険協会は安全性の確認が完了するまでWEB申請を停止しています。案内ページにマイページのリンクが残っていても、利用時は必ず生命保険協会の公式ページから停止状況を確認してください。

生命保険契約照会制度の費用はいくらですか？

通常の平時利用は、調査対象者1人につきWEB申請6,000円、書面申請7,000円です。現在はWEB申請が停止されているため、利用する場合は書面申請が案内されています。

生命保険契約照会制度の必要書類は何ですか？

死亡を理由とする照会か、認知判断能力の低下を理由とする照会か、さらに申請者と対象者の関係によって異なります。本人確認書類に加え、死亡の場合は相続関係を証明する書類、認知判断能力低下の場合は制度専用の医師の診断書などが必要です。

問い合わせ電話番号はどこですか？

本件の問い合わせ先は生命保険相談所の03-3286-2648です。受付時間は平日9時から17時までで、土曜・日曜・祝日は除かれます。

まとめ｜契約情報や口座情報は対象外だが、なりすましに注意

• 生命保険契約照会システムで、利用者の個人情報が外部から閲覧可能な状態だった
• 対象は約3万7000件となる可能性があり、氏名・住所・電話番号・メールアドレスが含まれる
• 生命保険の契約内容、保険会社名、保険金額、保険料振替口座などは含まれない
• すべての生命保険加入者ではなく、システムのアカウント作成者などが対象
• 第一報時点で被害申告や不正利用は確認されていないが、調査は継続中
• WEB申請は停止中で、制度を利用する場合は7,000円の書面申請が案内されている

現時点で過度に不安になる必要はありませんが、氏名や連絡先を利用したなりすましには注意が必要です。影響を受けた可能性のある利用者への通知を装う連絡も想定し、必ず公式サイトと公式電話番号で確認してください。

参考にした公式情報

• 生命保険協会「生命保険契約照会システムにおける情報漏えい等に関するお知らせとお詫びについて（第一報）」
• 生命保険契約照会制度のご案内
• 生命保険契約照会制度（書面による申込み）
• 死亡時・法定相続人の必要書類
• 認知判断能力低下時・3親等以内の親族の必要書類

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