確定申告ガイド|必要か判断から準備・申告までの流れを完全まとめ

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結論からいえば、確定申告は「①自分に申告が必要かどうかを判断する」「②必要書類や控除を準備する」「③e-Taxなどで実際に申告する」という3つのステップで考えると、迷わず進められます。「確定申告」と聞くと難しそうに感じてしまう人も多いですが、ひとつずつ手順を分けて確認すれば、初めての人でも対応できます。このページでは、確定申告の全体の流れを整理したうえで、各ステップの詳しい解説記事へのリンクをまとめています。自分の状況に近いところから読み進めてみてください。

ステップ1:確定申告が必要かどうかを判断する

確定申告が必要になる代表的なケースは、個人事業主・フリーランスとして所得がある場合、給与収入が2,000万円を超える場合、年末調整を受けていない場合、そして会社員で副業の所得が一定額を超える場合などです。また、医療費控除やふるさと納税(寄附金控除)など、年末調整では対応できない控除を受けたい場合も確定申告が必要になります。

自分のケースが確定申告の対象になるかどうかは、以下の記事でケース別に詳しく解説しています。特に副業をしている会社員は「20万円ルール」が所得税にしか適用されない点に注意が必要です。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になる場合があります。

ステップ2:必要書類と控除を確認して準備する

確定申告が必要、または申告したほうが得だとわかったら、次は準備です。準備の中心となるのが「控除」の確認です。控除には、会社員でも年末調整では対応できない医療費控除やふるさと納税のほか、生命保険料控除や配偶者控除、フリーランス・個人事業主向けの経費に関する控除など、さまざまな種類があります。利用できる控除を漏れなく洗い出すことが、納め過ぎを防ぐポイントです。

年明けから準備を始めると、申告期間に慌てずに済みます。準備の進め方や、立場別に活用できる控除については、以下の記事を参考にしてください。

基礎控除・給与所得控除の見直しに注意

2025年分・2026年分の確定申告では、いわゆる「年収の壁」に関する税制改正が行われ、基礎控除と給与所得控除の見直しが行われています。具体的には、所得税がかからない収入の上限が103万円から160万円に引き上げられ、基礎控除は所得に応じて段階的に設定される仕組みに変更されました。あわせて給与所得控除の最低保障額も55万円から65万円に引き上げられています。

注意したいポイント
今回の基礎控除の上乗せ措置は、2025年分・2026年分の所得税に限った暫定的な制度です。2027年分以降は、所得金額にかかわらず基礎控除は一律58万円に統一される予定とされています。控除額を計算する際は、対象となる年分の制度を必ず確認しましょう。また、19歳以上23歳未満の子どもを扶養している場合は「特定親族特別控除」が新設されており、子どものアルバイト収入が一定額までであれば、扶養控除と同様の控除を受けられる場合があります。

こうした制度変更は毎年のように行われるため、最新の制度については国税庁の案内や税務署の窓口で確認しながら、自分に当てはまる控除を見落とさないようにすることが大切です。

ステップ3:確定申告書を提出する

確定申告の申告期間は、例年2月16日頃から3月15日頃までです。e-Taxを利用する場合は、それより早い1月上旬から提出できる場合があります。申告方法には、税務署の窓口に直接提出する方法、郵送する方法、そしてマイナンバーカードを使って自宅から申告できる「e-Tax」があります。e-Taxを利用すれば、確定申告会場に行く必要も、書類を持参・郵送する必要もなく、休日を含めて自分の好きな時間に申告を済ませられます。

初めて確定申告をする場合、e-Taxの利用にはマイナンバーカードとICカードリーダー、またはマイナンバーカード対応のスマートフォンが必要です。準備に時間がかかることもあるため、早めに環境を整えておくと安心です。

「申告が必要かどうか微妙なライン」の場合は、申告することで税金が戻ってくるケースも少なくありません。判断に迷う場合の考え方は、以下の記事で解説しています。

まとめ

確定申告は、「自分に申告が必要か判断する」「必要書類や控除をそろえる」「期間内にe-Taxなどで申告する」という3ステップに分けて考えると、それほど身構える必要はありません。特に控除の漏れは、知っているかどうかで納税額に差が出やすいポイントです。このページのリンクから、自分の状況に近い記事を確認しながら、一つずつ準備を進めてみてください。