確定申告は必要?不要?5つのケースでわかる判断基準【2026年版】
「確定申告の時期が近づいてきたけれど、自分は本当に必要なんだろうか?」「副業を始めたけれど、いくらから申告が必要なの?」結論から言うと、「確定申告が必要な人」と「しなくていい人」の境界線は、実は意外と明確です。この記事では、よくある5つのケース別に、確定申告が必要かどうかの判断基準を整理しました。読み終える頃には、自分が「申告が必要なグループ」にいるのかどうかがスッキリわかるはずです。
よくある5つのケース:あなたはどれに当てはまる?
1. 副業の収入がある場合
最近増えているのがこのケースです。「副業の所得(売上-経費)が20万円を超えているか」が大きな分かれ道です。
- 副業の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。
- 20万円を超えているなら、申告が必要です。
ポイント:副業の利益(売上から経費を引いた額)が20万円を超えているなら、申告の準備を。超えていなければ所得税の申告は一旦保留でOKです。ただし住民税の申告は別途必要になる場合があるため、お住まいの自治体窓口にも確認しておきましょう。
2. 医療費が多かった年
自分や家族のために支払った医療費が、年間で一定額(基本は10万円)を超えた場合です。これは義務ではありませんが、申告すると税金が戻ってくる「還付申告」に該当します。
- 1年間(1月〜12月)の医療費合計が10万円(所得が200万円未満の人は所得の5%)を超えているなら、申告を検討しましょう。
ポイント:通院や入院が多かった年は、領収書を合算してみましょう。10万円の壁を超えていれば、お金が戻ってくるチャンスです。還付申告は対象年の翌年から5年間さかのぼって行えるため、申告し忘れていた年がないかも確認してみましょう。
3. ふるさと納税をしている場合
便利でお得なふるさと納税ですが、やり方次第で申告の有無が変わります。
- 「ワンストップ特例制度」の申請を期限内に済ませ、寄付した自治体数が5つ以内なら申告不要です。
- 6自治体以上に寄付した、またはワンストップ申請を忘れた場合は、確定申告が必要です。
ポイント:ワンストップの手続きがすべて完了しているなら不要です。漏れがある場合や、寄付先が多い場合、あるいは1のケースなど他の理由で確定申告をする場合は、ふるさと納税分もまとめて申告する必要があります。
4. 給付金・補助金をもらった場合
自治体などからの給付金や、事業関連の補助金を受け取ったケースです。
- 非課税とされる給付金(子育て世帯向けなど)であれば不要です。
- 事業に関わる補助金や、一時所得として計算が必要なものは申告対象になる場合があります。
ポイント:受け取った給付金の名称や、自治体から届いた案内文を確認しましょう。「非課税」と明記されていなければ、他の所得と合算して判断が必要です。
5. 自分がどれに当てはまるかわからない場合
「そもそも自分がどのカテゴリーかもわからない」という方は、源泉徴収票を確認しましょう。
- 会社で年末調整が完結しており、他に収入も大きな出費もなければ不要です。
- 年収が2,000万円を超えている、あるいは2か所以上から給与をもらっている場合は申告が必要です。
ポイント:基本は会社の年末調整で完結します。ただし、複数の収入源がある場合や、上記1〜4のいずれかに当てはまる場合は確認を怠らないようにしましょう。
【2026年提出分から】「年収の壁」の引き上げに注意
2025年分(2026年に提出する分)の所得税から、いわゆる「年収の壁」が変わりました。基礎控除と給与所得控除の見直しにより、給与収入が年160万円以下であれば所得税がかからない仕組みになっています(これまでは103万円が目安でした)。あわせて、19歳〜22歳の親族がいる世帯向けに「特定親族特別控除」も新設されています。
パート・アルバイト収入がある方は要チェック
「扶養内におさまるように」と年収を調整していた方は、今回の改正で基準額が変わっている可能性があります。源泉徴収票の支払金額が変わっていないか、扶養している家族の控除に影響がないかを、年末調整や確定申告の前に確認しておきましょう。なお、社会保険料の扶養基準(いわゆる106万円・130万円の壁)は今回の税制改正の対象外のため、別途確認が必要です。
5ケース共通・判断チェックリスト
迷いを断ち切るために、以下の質問に答えてみてください。
- 給与以外の所得(利益)が20万円を超えている?
- 医療費や寄付金など、年末調整で処理できない控除がある?
- ふるさと納税の「ワンストップ特例」を申請していない、または6自治体以上?
- 2か所以上の会社から給与を受け取っている?
- 年間の給与収入が2,000万円を超えている?
【結果】1つでもYESがあれば、確定申告が必要(またはした方がお得)な可能性が高いです。すべてNOであれば、今のところ焦る必要はありません。
まとめ:まずは「自分の立ち位置」を把握しよう
確定申告は、必ずしも全員がやらなければならないものではありません。大切なのは、完璧に書類を作り上げることよりも先に、「自分は申告が必要なグループにいるのか?」を把握することです。
- 申告が必要そうな方:領収書や源泉徴収票を1つの封筒にまとめておきましょう。確定申告の受付期間は例年2月中旬〜3月中旬です。期限を過ぎてしまった場合も、期限後申告という形で受け付けてもらえるため、気づいた時点でできるだけ早く申告・納税することが大切です。
- 不要そうな方:安心して今の生活を続けて大丈夫です。ただし、年の途中で副業を始めたり、医療費が増えたりした場合は、年末に向けてもう一度このチェックリストを見直してみましょう。
もしチェックリストで気になる点があれば、最寄りの税務署や国税庁の公式サイトで詳細を確認しておくと安心です。
確定申告に関する記事もあわせてご参照ください。
