全東信の加盟店は何をすればいい？未払い売上金の入金確認・破産債権・振込明細のポイント
全東信の破産でクレジット売上金が止まった加盟店にとって、9月25日の支払い方針は大きな前進です。ただし「全額支払いが決まった」と聞いても、実際に何もしなくてよいのか、どの口座へ入るのか、破産債権の届出はどうなるのかは気になるところです。
ここでは、加盟店側が今確認しておきたい実務ポイントに絞って整理します。入金は2026年10月30日ごろが予定され、対象カード会社分は登録済み口座への送金が基本です。
まず確認したいのは登録済みの振込口座
対象の未精算売上は、破産管財人が管理する全東信の支払いシステムを通じ、加盟店が登録している口座へ振り込まれる予定です。
口座解約、名義変更、支店統廃合などがあった場合は、送金が正常に完了しない可能性があります。過去の全東信からの入金口座が現在も有効か、通帳やネットバンキングで確認しておきましょう。
自店の未払い額をどう整理する？
入金前に、2026年6月以前の未精算分と、7月1日から31日までのカード売上を分けて把握しておくと、後日の照合がしやすくなります。
- カード売上票・端末の取引履歴
- 全東信から過去に届いた精算明細
- 会計ソフトの売掛金・未収金残高
- カード会社・ブランド別の売上集計
- 全東信へ登録していた振込口座
複数店舗を運営している場合は、会社全体の総額だけではなく店舗別・端末別の数字も残しておくと、差額が生じたときの確認がしやすくなります。
支払額は売上総額そのままではない
カード会社側の案内では、支払われるのは所定の確認手続きを経た支払対象額から、所定の手数料を差し引いた金額です。
報道上の「未精算売上約54億円を全額支払い」は、対象となる未精算売上全体について支払いの枠組みが整ったという意味であり、各店舗のカード売上の額面が一切の控除なく入金されるという意味ではありません。
振込明細は支払い後に郵送予定
破産管財人からは、支払い後に振込明細書を郵送する予定と案内されています。入金だけを見て処理を終えるのではなく、明細が届いたら売上記録と突き合わせることが重要です。
経理上は、未収金として残していた金額と実際の入金額、決済手数料の扱いを確認する必要があります。税務・会計処理に不明点がある場合は、顧問税理士や会計担当者へ明細を共有して確認するのが安全です。
支払いを受けた分は破産債権の届出が不要になる？
カード会社側の案内では、今回支払いを受けることになった未精算売上の部分については、破産債権として扱う必要がなくなり、その部分の債権届出などは不要になるとされています。
ただし、全東信に対して別の未回収金や契約上の請求がある場合まで一律に不要になるとは限りません。今回のカード売上金以外の債権がある事業者は、破産管財人からの案内や専門家の助言を確認してください。
カード会社ごとに支払い経路が違う点に注意
6社分は、カード会社が資金を準備し、管財人が管理する支払いシステムからまとめて振り込む方式が説明されています。一方、クレディセゾン取り扱い分は、同時期にクレディセゾンから加盟店へ個別に支払う予定です。
したがって「入金が1回しか来ないはず」と決めつけず、自店が利用していたカード会社・ブランドと明細を照合する必要があります。
今後の決済代行会社選びで確認したいこと
今回の問題を機に、加盟店は手数料や入金サイクルだけでなく、決済代行会社の財務状況、加盟店契約の構造、売上金の管理方法、代替端末への切替手順なども確認しておく必要があります。
全東信破産で「なぜクレカが使えなくなったのか」はこちらの解説、決済そのものの基本は電子決済の仕組みで詳しく整理しています。
よくある質問（FAQ）
加盟店は支払いの申請をしないといけませんか？
現時点の案内では、対象分は登録口座への送金が予定されています。個別に追加確認が必要な場合は管財人やカード会社から案内される可能性があるため、公式連絡を確認してください。
振込先はどこですか？
全東信に登録されていた加盟店の口座が基本です。口座情報に不備がある場合は別途確認が行われる可能性があります。
破産債権の届出は必要ですか？
今回支払いを受ける対象売上分については不要になると案内されています。ただし、カード売上以外の債権がある場合は別途確認が必要です。
まとめ
全東信の加盟店が今行うべきことは、登録口座の確認、未精算売上の整理、カード会社別の照合準備です。支払いは2026年10月30日ごろが予定され、振込後には明細書が郵送される見込みです。
対象売上の支払いを受けた部分は破産債権としての手続が不要になる方向ですが、その他の債権がある場合は別問題です。自店の取引記録を整理し、入金後に明細と確実に照合できる状態を作っておくことが大切です。
