テレメンタリーPlus「なりすまし住民」10月11日｜マンション大規模修繕の談合と修繕積立金問題とは｜10/11 10:05

登録：2026.10.10

10月11日（日）10時05分からテレビ朝日で放送される「テレメンタリーPlus『なりすまし住民』」は、マンション大規模修繕をめぐる談合となりすましを追うドキュメンタリーです。

住民が長年積み立ててきた修繕積立金を使う大規模修繕で、工事業者の社員が住民になりすまして会議に入り込み、業者選定を自社に有利な方向へ誘導していたとされる問題を取材します。

2026年9月28日には、公正取引委員会が関東地区のマンション大規模修繕をめぐる受注調整について排除措置命令などを公表しており、番組は放送直前の動きも踏まえて業界の実態に迫ります。

10月11日の放送日時と番組内容

項目	内容
放送日時	2026年10月11日（日）10:05〜11:00
放送局	テレビ朝日
番組	テレメンタリーPlus「なりすまし住民」
ナレーター	平石直之（テレビ朝日アナウンサー）
制作	テレビ朝日

テレビ朝日の公式番組ページでは、マンション大規模修繕の「談合」、価格調整、数千万円規模のバックマージン、業者社員による住民へのなりすましを扱うと説明されています。

さらに、なりすましが発覚したことで修繕計画が白紙になったり、工事が遅れたり、修繕費が膨らんだりしたケースを追う構成です。単に不正の手口を紹介するだけではなく、住民の資産と暮らしにどのような負担が生じるのかが大きな焦点になります。

「なりすまし住民」とは何をしていた？

今回のタイトルにもなっている「なりすまし住民」とは、マンションの実際の住民ではない業者側の人物が、住民の名義を使うなどして管理組合の会議に参加し、正体を隠したまま工事業者の選定に関与する手口です。

テレビ朝日の過去回公式ページでは、あるマンションの修繕工事をめぐる住民会議で、男が実在する住民の名をかたって参加していた事例を紹介しています。狙われていたのは、住民が毎月積み立ててきた修繕積立金でした。

なぜ住民会議に入り込むの？

マンションの大規模修繕では、管理組合が工事内容や施工会社を検討します。その意思決定の場に業者側の人物が住民として入り込めば、特定の会社を推したり、他社の提案を否定したりして、選定の流れを変えることができます。

一般の住民から見れば、同じマンションで生活する住民の意見だと思って聞くため、業者側の利害を隠した発言は判断を大きくゆがめかねません。

修繕積立金が狙われる理由

大規模修繕は、外壁、屋上防水、鉄部塗装、共用設備などをまとめて改修するため、工事費が非常に大きくなります。住民が毎月積み立てる修繕積立金は、一棟全体では大きな金額になります。

だからこそ、施工会社の選定や見積額が不透明になると、一人の住民だけではなく区分所有者全体が負担を負います。余計な費用が発生すれば、将来の修繕計画や追加徴収にも影響する可能性があります。

大規模修繕の「談合」は何が問題？

今回の放送では、なりすましだけでなく談合も大きなテーマです。テレビ朝日の公式ページでは、裏で価格調整や数千万円規模のバックマージンが流れる問題に触れています。

公正取引委員会は2026年9月28日、関東地区のマンション管理組合が設計コンサル業者に委託した上で発注する大規模修繕工事について、施工業者らに排除措置命令と課徴金納付命令などを行ったと発表しました。

公取委の発表では、一部の案件で受注予定者を事前に決め、他社が指定された見積価格を提示するなどして、受注予定者が受注できるようにしていた行為が認定されています。

住民には競争しているように見える

通常、複数社から見積もりが出れば「価格や条件を比較して最も良い会社を選べる」と考えます。しかし、業者間で受注予定者や見積価格が事前に調整されていれば、表面上は複数社が競争しているように見えても、実際には公正な競争になりません。

その結果、本来ならもっと安くできた工事費が高止まりしたり、特定業者に有利な条件で契約が進んだりする恐れがあります。

設計コンサル業者の立場も重要

マンションの大規模修繕では、専門知識が不足しやすい管理組合を支援するため、設計コンサル業者に調査・設計・施工会社選定の補助を依頼することがあります。

公正取引委員会の発表では、設計コンサル業者が設計予算などの情報を受注予定者側に提供し、受注予定者の意向を踏まえて業務を行っていたとされるケースも示されました。管理組合が専門家として信頼している立場が特定業者と結びつけば、住民が不正を見抜くのはさらに難しくなります。

2026年9月28日の公取委処分と番組の関係

テレビ朝日の10月11日公式ページは、公正取引委員会が9月28日にマンション大規模修繕をめぐる談合を認定し、処分を発表したことを明記しています。

公取委の一次資料では、関東地区の管理組合が発注する大規模修繕工事を対象に、施工業者と設計コンサル業者による受注調整を認定しています。発表には、工事の受注に関する独占禁止法遵守の行動指針や研修など、再発防止策を講じるよう求める内容も含まれます。

番組は、制度上の処分だけでは見えにくい現場の実態を、住民へのなりすましや渦中の関係者への取材を通して映像で伝える回といえます。

マンション住民が大規模修繕で確認したいこと

今回の内容を見ると、大規模修繕では「工事費が高いか安いか」だけでなく、誰が選定プロセスに関わっているのかを確認することが重要だと分かります。

管理組合の理事や修繕委員だけに任せきりにせず、区分所有者が説明会の資料や議事録を確認することも、不透明な動きを見つける一歩になります。

応募会社や見積条件が不自然に偏っていないか

施工会社を募集したとき、候補会社がいつも同じ顔ぶれになっていないか、見積金額が不自然に近くないか、特定の会社だけが有利になる条件になっていないかは確認したいポイントです。

もちろん、金額が似ているだけで談合と断定することはできません。ただ、住民側が選定手続きの透明性を意識することで、説明を求めやすくなります。

コンサルタントと施工会社の関係を確認する

設計コンサル方式を採用する場合は、コンサルタントの選定経緯や、施工会社から金銭・手数料などを受け取る関係がないかを確認することも重要です。

公正取引委員会は今回の審査過程で、設計コンサル業者への手数料等の支払いが、情報提供の内容によっては施工業者間の自由な競争をゆがめる恐れがあるとして、関係事業者団体に周知を申し入れています。

前回7月4日放送の「なりすまし住民」と何が違う？

「なりすまし住民」は、2026年7月4日の「テレメンタリー2026」でも30分番組として放送されています。過去回の公式ページでは、住民の名をかたる男が修繕工事の住民会議に参加し、業者Xの関与が疑われる事例や修繕積立金を狙う実態を追っていました。

今回の「テレメンタリーPlus」は55分枠です。テレビ朝日のガバナンス公表ページによると、「テレメンタリーPlus」は「テレメンタリー」から厳選した作品に新規取材を追加し、1時間で深掘りする番組です。

10月11日版では、7月放送後の公取委処分など新しい動きも加わり、なりすましと談合が住民の資産に与える影響をより広く追う内容になっています。

見逃し配信はある？

「テレメンタリー」の公式サイトでは、過去の放送回をANNnewsCHで配信していると案内しています。ただし、一部配信していない回もあります。

今回の「テレメンタリーPlus」が同じ形で公開されるかは放送前の公式ページだけでは断定できません。見逃した場合は、テレビ朝日の番組公式サイトやANNnewsCHの最新掲載状況を確認するのが確実です。

参考にした情報

よくある質問

テレメンタリーPlus「なりすまし住民」は何時から？

2026年10月11日（日）10時05分から11時00分まで、テレビ朝日で放送予定です。

なりすまし住民とは何ですか？

工事業者側の人物が実際の住民になりすますなどして管理組合の会議に入り、正体を隠したまま施工会社の選定に影響を与えようとする問題です。

大規模修繕の談合で住民にどんな影響がありますか？

公正な価格競争が働かず工事費が高止まりする恐れがあり、住民が積み立てた修繕積立金の負担増や、将来の修繕計画への影響につながる可能性があります。

まとめ

10月11日の「テレメンタリーPlus『なりすまし住民』」は、マンションの大規模修繕をめぐり、業者社員が住民になりすまして選定に入り込む問題と、施工会社・設計コンサル業者をめぐる談合を追う回です。

住民にとって大規模修繕は、長年積み立てた大切な資産を使う大きな事業です。価格だけでなく、業者選定の透明性やコンサルタントとの関係まで確認する必要があることを考えさせられる内容です。

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