モープラFT11月10日「50歳からのイデコ」とは？加入条件・受取時期・12月の制度改正を解説｜11/10 7:05

登録：2026.11.09

2026年11月10日（火）放送の「モープラFT」は、「50歳からのイデコ」を詳しく解説する予定です。放送時間は午前7時05分から8時00分までです。

老後資金づくりを考え始めた50代にとって、加入できる条件や、何歳から受け取れるのかが気になるテーマです。

iDeCoは、掛金を自分で積み立てて運用する私的年金制度です。50歳から始める場合は、60歳までの加入期間と受取開始年齢の関係、2026年12月に予定されている制度改正を押さえておくと、番組の解説を理解しやすくなります。

モープラFT11月10日の放送日時・出演者

項目	内容
放送日時	2026年11月10日（火）7:05〜8:00
放送局	BSテレ東／BSテレ東4K
番組名	モープラFT（日経モーニングプラスFT）
特集	「50歳からのイデコ」を詳しく解説
出演者	メインキャスター：山田幸美／解説キャスター：日本経済新聞編集委員／FTキャスター：桜庭薫／キャスター：佐藤美樹

Gガイドの番組情報では、11月10日の特集を「50歳からのイデコ」と案内しています。出演者欄には、山田幸美さん、日本経済新聞の編集委員、桜庭薫さん、佐藤美樹さんが記載されています。

編集委員の個人名や、番組内で取り上げる具体的な事例までは掲載されていません。

番組公式ページでは、日経新聞と英フィナンシャル・タイムズと連携し、ビジネスや投資に必要なニュースをコンパクトに伝える番組として紹介されています。放送枠は平日朝7時05分です。

11月10日の個別テーマは公式ラインナップ上で確認できなかったため、特集名と出演者は番組表の掲載内容をもとにしています。

前回（11月9日放送）は地方銀行の再編を特集

前回の11月9日放送では、相次ぐ地方銀行の再編を分析し、今後の展望を考える内容がGガイドに掲載されていました。金融機関の経営環境を扱った前回に対し、11月10日は個人の老後資金づくりに関わるiDeCoがテーマです。

50歳からのiDeCoとは？まず知っておきたい仕組み

iDeCo（イデコ）は「個人型確定拠出年金」のことで、公的年金に上乗せする私的年金制度です。加入するかどうかは任意で、加入者自身が掛金を出し、金融機関などが提示する投資信託・保険商品・預貯金などから運用商品を選びます。

運用結果によって将来受け取る金額が変わるため、預貯金のように元本や受取額があらかじめ決まっている制度ではありません。運用商品を自分で選ぶ仕組みなので、値動きや手数料を理解しておくことが大切です。

50代から始める場合に確認したいのは、毎月いくら積み立てられるかだけではありません。何歳まで加入できるか、受取開始年齢はいつになるか、退職金や公的年金とどう組み合わせるかも考える必要があります。

50代でも加入できる？

50歳代であっても、国民年金の加入区分などの条件を満たせばiDeCoに加入できます。会社員・公務員、自営業者、扶養されている配偶者などで加入資格や掛金の上限が異なり、企業年金に入っている人は勤務先の制度との調整も必要です。

厚生労働省が示す加入対象には、国民年金第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者、国民年金の任意加入被保険者があります。ただし、国民年金保険料の免除状況や企業型DC・確定給付企業年金への加入状況などによって条件が変わります。

そのため「50歳なら誰でも同じ金額を積み立てられる」というわけではありません。自営業か会社員か、勤務先に企業年金があるかを確認したうえで、自分の掛金上限を調べることが出発点になります。

50歳から始めると受取は何歳から？加入期間がポイント

iDeCoの老齢給付金は、原則として60歳から受け取れます。ただし、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受取開始年齢が後ろにずれます。

厚生労働省の案内では、通算加入者等期間が8年以上10年未満なら61歳、6年以上8年未満なら62歳、4年以上6年未満なら63歳、2年以上4年未満なら64歳、1か月以上2年未満なら65歳から受給可能とされています。

たとえば、50歳から初めて加入し、60歳まで10年間の加入期間を確保できれば、原則の60歳から受け取る条件に届きます。一方、55歳から始めて60歳時点の通算期間が5年なら、4年以上6年未満の区分にあたり、受取開始は63歳が目安です。

58歳から始めて60歳時点の通算期間が2年の場合は、2年以上4年未満の区分となり、受取開始は64歳です。これらは他の確定拠出年金の加入期間などを含めた通算期間によって変わるため、iDeCoだけの加入年数で決まるとは限りません。

また、受取方法は一時金、年金、またはその組み合わせから選ぶ仕組みです。年金で受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象になります。

退職金の受取時期や金額によって税金の扱いが変わることもあるため、受取方法を決める前に確認しておきたいところです。

2026年12月のiDeCo制度改正で何が変わる？

2026年12月1日には、iDeCoの加入可能年齢や掛金の拠出限度額に関する改正が予定されています。11月10日の放送時点では施行前なので、現在のルールと改正後のルールを分けて理解することが大切です。

60歳代の加入可能年齢が70歳未満まで広がる

改正後は、一定の条件を満たす60歳以上70歳未満の人も、iDeCoを活用した老後資産づくりを継続できるようになります。ただし、60歳を過ぎれば誰でも新たに加入できるという単純な変更ではありません。

厚生労働省の説明では、iDeCo加入者、iDeCo運用指図者、企業年金からiDeCoへ資産を移換する人のいずれかに該当し、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給しておらず、企業型DCのマッチング拠出を実施していないことなどが条件として示されています。

60代になっても働き続ける人や、これまでの年金資産を活用しながら積立を続けたい人に関係する改正です。自分が対象になるかどうかは、年齢だけでなく、年金の加入状況や企業年金の利用状況も確認する必要があります。

掛金の拠出限度額も引き上げ予定

2026年12月1日から、第2号加入者のiDeCoの拠出限度額は、勤務先の企業年金との共通枠として月額6万2,000円に引き上げられる予定です。第1号加入者については、iDeCoと国民年金基金の共通拠出限度額が月額7万5,000円に引き上げられます。

ただし、月額6万2,000円や7万5,000円を誰もがそのままiDeCoだけに拠出できるわけではありません。企業年金など他制度の掛金相当額との合算や、国民年金基金の掛金・付加保険料との関係で、実際に拠出できる額は変わります。

改正前の現行制度では、会社員で企業年金等に加入していない場合は月額2万3,000円、企業年金等に加入している場合は月額2万円が上限の目安です。

自営業者など第1号被保険者は月額6万8,000円が基本ですが、国民年金基金や付加保険料を納めている場合はその分を差し引きます。第3号被保険者は月額2万3,000円です。

改正後の上限だけを見て掛金を決めるのではなく、施行日と自分の加入区分を確認してから手続きすることが重要です。

50代から始める前に確認したいメリットと注意点

iDeCoの大きな特徴は税制上の優遇です。加入者本人が拠出した掛金は全額が所得控除の対象となり、運用中の利益も非課税です。

受取時には、年金なら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除が適用されます。

一方で、掛金を積み立てた資産は原則60歳まで引き出せません。急な医療費や住宅費、子どもの支援など、近い将来に使う可能性があるお金までiDeCoに回してしまうと、必要なときに取り崩せないことがあります。

また、投資信託などを選んだ場合は、運用成績によって資産が増えることも減ることもあります。元本確保型の商品を選ぶこともできますが、商品ごとの利率や手数料を確認する必要があります。

口座管理などの手数料もかかるため、掛金額だけでなく継続コストも比較しておきたいところです。

50代は、定年や再雇用、住宅ローンの完済、親の介護、自分の年金受給など、家計の見通しが変わりやすい時期です。毎月の生活費と緊急用の預貯金を確保し、そのうえで長期間使わない資金を積み立てる考え方が基本になります。

NISAとの違いも確認しておきましょう。iDeCoは老後資金を目的とする年金制度で、掛金の所得控除がある一方、原則60歳まで引き出せません。

NISAは投資で得た利益が非課税になる制度ですが、iDeCoのような掛金の所得控除はありません。資金を使う時期や税制上のメリットが異なるため、どちらか一方だけが優れていると決めつけず、制度の目的を分けて考えることが大切です。

モープラFTの番組概要と視聴方法

「モープラFT」は、日経新聞と英フィナンシャル・タイムズと連携し、経済・ビジネス・投資に関するニュースを朝の時間帯に伝える情報番組です。企業経営者へのインタビューや、商品・サービスの価格が決まる仕組みを掘り下げる企画なども紹介されています。

放送はBSテレ東で、平日朝7時05分からです。今回の11月10日放送は7時05分から8時00分までの55分枠として案内されています。

4K放送の番組表にも同じ時間帯の掲載があります。

番組の視聴方法や配信については、日経モーニングプラスFTの公式サイトで案内されています。見逃し配信の対象回や配信期間は各回によって異なるため、視聴前に番組ページや配信サービス側の掲載を確認してください。

参考にした情報

よくある質問

50歳からiDeCoを始めても間に合いますか？

加入資格を満たしていれば50歳からでも始められます。60歳時点の通算加入者等期間が10年以上あれば、原則60歳から老齢給付金を受け取れます。

2026年12月の改正で誰でも70歳まで加入できますか？

誰でも一律に加入できるわけではありません。iDeCo加入者など一定の条件を満たし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなどが必要です。

iDeCoの掛金は途中で引き出せますか？

原則として60歳になるまで引き出せません。近い将来に使う予定のあるお金とは分けて積み立てる必要があります。

まとめ

11月10日の「モープラFT」は、「50歳からのイデコ」をテーマに、50代からの老後資金づくりに関わる制度を取り上げます。50歳から始める場合は、60歳までの加入期間と受取開始年齢を確認することが大切です。

2026年12月には加入可能年齢や掛金の上限に関する改正も予定されています。現在の条件と改正後の条件を分けて理解し、加入資格・掛金・受取方法を自分の年金や家計の状況に合わせて確認しておきましょう。

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