世界のドキュメンタリー「超大国のディール」11月17日15:10｜台湾とテクノロジー覇権をめぐる米中対立｜11/17 15:10
2026年11月17日（火）15時10分からNHK BSで放送される「世界のドキュメンタリー『超大国のディール（2）台湾とテクノロジー覇権』」は、米中対立が台湾と先端技術をめぐる争いへ広がっていく過程を描く2回シリーズの後編です。
番組表の紹介では、新型コロナを機に米中対立が決定的になり、台湾政策、関税、レアアースの輸出規制、シリコンバレーとの関係強化などを通じて、経済・安全保障・テクノロジーをめぐる攻防が深まったと紹介されています。
台湾は半導体の重要な生産拠点であり、米中の外交や安全保障の問題と、世界の技術産業の供給網が重なる場所でもあります。後編では、台湾をめぐる政治的な緊張とテクノロジー覇権の関係が大きなテーマになります。
11月17日「超大国のディール」後編の放送日時・番組情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 放送日 | 2026年11月17日（火） |
| 放送時間 | 15:10〜16:00 |
| 放送局 | NHK BS |
| 番組名 | 世界のドキュメンタリー「超大国のディール（2）台湾とテクノロジー覇権」 |
| シリーズ | 米中対立の10年・全2回 |
| 今回 | 第2話・後編 |
| 原題 | Clash of the Superpowers: America vs China |
| 制作 | 2026年・イギリス、Zinc Television London制作 |
| 音声・字幕 | 2か国語・字幕の番組表表記あり |
番組表では、放送時間は15時10分から16時までの50分間です。2か国語放送と字幕の表示もあります。
NHKオンデマンドには「世界のドキュメンタリー」のシリーズ紹介ページがあり、国際政治や紛争、医療、最新の科学技術など、世界各地の制作者による作品を紹介する番組と説明されています。
ただし、今回の後編がNHKオンデマンドでいつから配信されるかは、個別の作品情報で確認できていません。テレビで視聴する場合は、NHK BSの番組表を確認してください。
後編の内容は？台湾とテクノロジー覇権をめぐる攻防
今回の後編で軸になるのは、台湾をめぐる米中の緊張と、半導体などの先端技術をめぐる主導権争いです。
番組表の紹介では、新型コロナを機に米中対立が決定的になったと説明されています。トランプ政権は台湾政策を通じて中国への圧力を強め、バイデン政権もその路線を引き継いだとされています。
さらに、第2次トランプ政権が高関税を課すと、中国はレアアースの輸出規制などで対抗する一方、シリコンバレーの有力者との関係強化にも動いたと紹介されています。外交だけでなく、貿易、資源、テクノロジー企業との関係が重なり合う構図です。
制作会社Brook Lappingの作品紹介では、第2話で台湾が米中の対立の焦点として浮上し、技術覇権をめぐる争いが激しくなる中、台湾訪問が危険な対立につながる可能性を描くと説明されています。バイデン政権下での対中政策や、ナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問も作品の流れに含まれています。
番組表の日本語紹介と制作会社の作品紹介は、取り上げる時期や説明の焦点が少し異なります。前者は第2次トランプ政権の関税やレアアースにも触れ、後者は第1次トランプ政権末期からバイデン政権、ペロシ氏の訪台までを中心に紹介しています。
いずれも台湾と技術覇権をめぐる米中の攻防を描く後編として位置づけられています。
なぜ台湾がテクノロジー覇権の焦点になるのか
台湾が重要視される背景の一つに、半導体の製造拠点としての存在感があります。スマートフォン、自動車、データセンター、人工知能の計算基盤など、幅広い製品やサービスに半導体が使われています。
台湾に本拠を置くTSMCは、顧客企業の設計した半導体を受託製造する専業ファウンドリーのビジネスモデルを切り開いた企業です。TSMCの会社情報によると、2025年には305種類の技術を用いて12,682種類の製品を製造し、534の顧客に供給しました。
製品の用途には高性能コンピューティング、スマートフォン、IoT、自動車、デジタル家電などが含まれています。
この数字からも、台湾の半導体産業が特定の製品だけでなく、世界中の幅広い産業を支えていることが分かります。半導体の供給が滞れば、電子機器や自動車、データ処理の分野にも影響が及ぶ可能性があります。
そのため、台湾をめぐる緊張は地域の外交問題にとどまりません。半導体の生産と供給をどの国・地域が担うのか、先端技術をどこまで共有するのかという経済安全保障の問題にもつながります。
米中の技術競争は半導体の輸出規制にも広がる
米中の技術競争を理解するうえでは、半導体の輸出規制も重要です。
米商務省産業安全保障局（BIS）は2022年10月、中国による特定の高性能コンピューティング用チップの取得や、先端半導体の製造能力を制限する輸出管理を発表しました。米国側は、軍事用途や安全保障上の懸念を理由として、先端半導体や製造装置に関する規制を強化しています。
半導体は民生用の電子機器だけでなく、人工知能やスーパーコンピューター、軍事システムにも関係する技術です。どの企業がどの技術を利用できるかという判断が、国家間の競争と結びつくことになります。
制作会社の作品紹介でも、台湾をめぐる対立は技術覇権争いの一部として描かれています。番組では、外交上の発言や訪問だけでなく、先端技術をめぐる政策が米中関係にどのような影響を与えたのかが焦点になります。
レアアースの輸出規制が示す資源と供給網の力
番組表の紹介文には、中国によるレアアースの輸出規制も登場します。レアアースは、モーターや電子機器、産業機械などに使われる重要な鉱物資源です。
半導体そのものとは異なる分野ですが、先端産業を支える供給網という点で、技術覇権と無関係ではありません。
国際エネルギー機関（IEA）の解説によると、中国は2025年4月に重希土類7元素と関連化合物、磁石に輸出管理を導入しました。その後、米国や欧州などの自動車メーカーが永久磁石の調達に苦労し、一部では生産稼働率を落としたり、一時的に生産を停止したりする影響が出たとされています。
この事例は、資源の採掘・加工・輸出が一部の国に集中すると、国際的な供給網が政策判断によって揺らぐ可能性を示しています。番組表の説明にあるレアアースの輸出規制は、関税や半導体規制と同じく、経済活動が外交・安全保障と結びつく局面として見ることができます。
ペロシ氏の台湾訪問はなぜ大きな転機として扱われる？
制作会社の紹介で取り上げられている出来事の一つが、2022年8月のナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問です。
ペロシ氏は訪台時、米国議会代表団の声明を発表し、台湾の民主主義への支持や、米台の安全保障・経済面での関係を強調しました。米下院議長による訪台は25年ぶりとされ、中国側の強い反発を招き、米中関係の緊張を高める出来事となりました。
台湾外交部も、2022年8月3日付の発表で、ペロシ氏を団長とする代表団の訪問が終了したことや、蔡英文総統との会談などを公表しています。
台湾をめぐる問題は、米国がどのような形で台湾を支援するのか、中国がそれをどう受け止めるのかという外交・安全保障の問題です。そこに半導体産業や先端技術の供給網が重なることで、台湾は米中の競争を象徴する場所として扱われています。
証言者は誰？米政府高官や中国の研究者が登場
NHKの番組案内では、アメリカ政府高官と中国の研究者らの証言から、超大国の攻防を描くと説明されています。
制作会社Brook Lappingの作品紹介には、主な証言者として、米国の国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバン氏、ナンシー・ペロシ氏、通商代表ロバート・ライトハイザー氏、英国のボリス・ジョンソン元首相、オーストラリアのスコット・モリソン元首相、台湾のデビッド・リー氏らが挙げられています。
中国側の視点を伝える人物としては、ランシン・シャン氏やワン・フイヤオ氏など、中国の研究者・外交政策の専門家も紹介されています。
ただし、これは制作会社が作品全体の証言者として紹介している人物です。NHKで放送される日本語版の個別回に、全員が登場するという意味ではありません。
NHK版の出演者一覧は番組案内に明記されていないため、ここでは制作会社が公表している主な証言者として紹介しています。
前回（11月16日放送の前編）は何を描いた？米中「貿易戦争」の始まり
前編は「超大国のディール 米中対立の10年 第1話『貿易戦争』の勃発」です。番組表の紹介では、第1次トランプ政権の発足後に行われた米中首脳会談を起点に、両国の関係が変化していく様子を扱います。
当初は首脳会談での歓待や交渉への期待があった一方、トランプ大統領が巨額の貿易赤字や知的財産権の侵害をめぐって不満を強め、対立は他国を巻き込む貿易戦争へと広がっていきました。前編は、米中対立が新冷戦と呼ばれる状況に至るまでの出発点を描く内容です。
後編では、その対立が台湾やテクノロジーの問題へと広がります。前編で貿易摩擦の始まりを見てから後編を見ると、関税の応酬から半導体・資源・安全保障へと争点が広がっていく流れをつかみやすくなります。
同じ「世界のドキュメンタリー」では、トランプ政権の意思決定を扱った「戦時のホワイトハウス」前編や後編も紹介しています。今回の作品とあわせて見ると、米国の政権中枢でどのように政策が形づくられるのか、異なる角度から考える手がかりになります。
参考にした情報
- NHKオンデマンド「世界のドキュメンタリー」番組紹介
- 番組表.Gガイド「世界のドキュメンタリー（2）台湾とテクノロジー覇権」
- Brook Lapping Productions「Clash of the Superpowers: America vs China」
- BBC Select「Clash of the Superpowers: America vs China」
- TSMC公式「会社情報」
- 国際エネルギー機関（IEA）「Rare Earth Elements」
- 米商務省産業安全保障局（BIS）「先端コンピューティング・半導体製造品目の輸出管理」
- 米下院議長ナンシー・ペロシ氏「台湾訪問に関する声明」
よくある質問
「超大国のディール」後編はいつ放送されますか？
2026年11月17日（火）15時10分から16時まで、NHK BSで放送予定です。
後編では何を取り上げますか？
台湾をめぐる米中対立と、半導体などのテクノロジー覇権、関税、レアアースの輸出規制などを扱います。
出演者や証言者は誰ですか？
NHKの案内ではアメリカ政府高官と中国の研究者らとされています。制作会社の作品紹介にはジェイク・サリバン氏、ナンシー・ペロシ氏、ロバート・ライトハイザー氏、ランシン・シャン氏らが主な証言者として掲載されています。
NHKオンデマンドで見逃し配信されますか？
「世界のドキュメンタリー」のNHKオンデマンド番組ページはありますが、今回の後編の配信有無と開始日は個別に確認できていません。配信を利用する場合は、NHKオンデマンドの作品ページで対象回を確認してください。
まとめ
11月17日放送の「世界のドキュメンタリー『超大国のディール（2）台湾とテクノロジー覇権』」は、台湾をめぐる米中対立と、半導体・資源・先端技術をめぐる競争を描く後編です。
台湾の半導体産業は世界の幅広い製品を支え、レアアースなどの重要資源も国際的な供給網に影響します。外交や安全保障だけでなく、企業活動や日々の産業にもつながる米中の攻防を、政府関係者や研究者の証言から見つめる50分です。
