【2026年1月版】確定申告が必要か迷ったら｜5つのケースで簡単判断

「年が明けて確定申告の時期が近づいてきたけれど、自分は本当に必要なんだろうか？」「副業を始めたけれど、いくらから申告が必要なの？」

1月になると、SNSやニュースで「確定申告」の文字が増え、漠然とした不安を感じる方も多いはず。しかし、実は「確定申告が必要な人」と「しなくていい人」の境界線は意外と明確です。

この記事では、2026年1月時点の最新ルールに基づき、よくある5つのケース別に判断基準を整理しました。この記事を読み終える頃には、あなたが「今すぐ準備を始めるべきか、それとも不要か」がスッキリわかっているはずです。

よくある5つのケース：あなたはどれに当てはまる？

最近増えているのがこのケースです。「副業の所得（売上ー経費）が20万円を超えているか」が大きな分かれ道です。

👉 ポイント： 副業の利益（売上から経費を引いた額）が20万円を超えているなら、申告の準備を。超えていなければ所得税の申告は一旦保留でOKです。

自分や家族のために支払った医療費が、年間で一定額（基本は10万円）を超えた場合です。これは義務ではありませんが、申告すると税金が戻ってくる「還付申告」に該当します。

👉 ポイント：通院や入院が多かった年は、領収書を合算してみましょう。10万円の壁を超えていれば、お金が戻ってくるチャンスです。

便利でお得なふるさと納税ですが、やり方次第で申告の有無が変わります。

判断の目安：
- 「ワンストップ特例制度」の申請を期限内に済ませ、自治体数が5つ以内なら申告不要です。
- 6自治体以上に寄付した、またはワンストップ申請を忘れた場合は、確定申告が必要です。

👉 ポイント：ワンストップの手続きがすべて完了しているなら不要。漏れがある場合や、寄付先が多い場合は申告必須です。

自治体などからの給付金や、事業関連の補助金を受け取ったケースです。

判断の目安：
- 非課税とされる給付金（子育て世帯向けなど）であれば不要。
- 事業に関わる補助金や、一時所得として計算が必要なものは申告対象になる場合があります。

👉 ポイント：受け取った給付金の名称を確認しましょう。『非課税』と明記されていなければ、合算して判断が必要です。

「そもそも自分がどのカテゴリーかもわからない」という方は、昨年の源泉徴収票を確認しましょう。

判断の目安：
- 会社で年末調整が完結しており、他に収入も大きな出費もなければ不要です。
- 年収が2,000万円を超えている、あるいは2ヶ所以上から給与をもらっている場合は申告が必要です。

👉 ポイント：基本は会社の年末調整で終了。ただし、複数の収入源があるなら確認を怠らないようにしましょう。

迷いを断ち切るために、以下の質問に答えてみてください。

【結果】 1つでも YES があれば、確定申告が必要（またはした方がお得）な可能性が高いです。すべて NO であれば、今のところ焦る必要はありません。

確定申告は、必ずしも全員がやらなければならないものではありません。

現時点（1月）で大切なのは、完璧に書類を作り上げることではなく、「自分は申告が必要なグループにいるのか？」を把握することです。

もしチェックリストで気になる点があれば、2月の受付開始までに最寄りの税務署や公式ホームページで詳細を再確認すれば十分間に合います。まずは「自分の立ち位置」が分かっただけで、大きな一歩ですよ。

確定申告について迷っている方は、以下の記事もあわせて参考にしてください。