そこまで言って委員会NP 竹島問題とは？日本と韓国の主張をわかりやすく

「竹島問題とは何か」を調べると、日本側と韓国側で説明が大きく異なるため、どこまでが確認できる事実で、どこからが各政府の立場なのか分かりにくくなりがちです。

この記事では、竹島（韓国名・独島／Dokdo）をめぐる論点を、日本政府の公式見解と韓国政府の公式見解を分けて整理します。どちらかの主張を事実として混同せず、現在どのような対立構造になっているのかを確認します。

竹島問題とは？まず現在の対立構造を整理

日本政府は、竹島について「歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土」とする立場を示し、韓国による占拠を「不法占拠」と位置づけています。また、国際法にのっとり冷静かつ平和的に解決する方針を掲げています。

これに対し韓国政府は、独島について「歴史的・地理的・国際法上、韓国固有の領土」であり、「領有権をめぐる紛争は存在しない」という立場です。韓国政府は現在、独島に対して行政・警備上の管理を行っています。

日本政府は何を根拠に日本領だと主張している？

日本外務省は、江戸時代以前からの認知や利用、1905年の島根県編入、第二次世界大戦後の条約処理などを、日本の領有権を説明する主要な材料として挙げています。

特に1905年について、日本政府は、他国による占領の形跡がなく、日本人による漁猟活動が行われていたことなどを踏まえて閣議決定し、島根県への編入を再確認したと説明しています。戦後についても、サンフランシスコ平和条約で日本が放棄した領土の中に竹島は含まれていない、という解釈を示しています。

韓国政府は何を根拠に韓国領だと主張している？

韓国外交部は、古い朝鮮側の文献や地図、1900年の大韓帝国勅令第41号などを根拠に、独島が歴史的に鬱陵島の付属島として韓国の領域に含まれてきたと説明しています。

また韓国政府は、日本が1905年に竹島を島根県へ編入したことを、日露戦争期の朝鮮半島への侵略過程と結び付けて評価しており、日本側の領有権主張を認めていません。

現在はどちらが管理している？

現在、竹島／独島では韓国側が警備要員の配置、施設の管理などを行っています。日本政府はこの状態を「韓国による不法占拠」と表現していますが、韓国政府はそもそも自国領であるため正当な主権行使だと説明しています。

したがって、「韓国が管理している」という現状の説明と、「その管理が国際法上正当かどうか」という評価は分けて考える必要があります。後者は両政府の主張が正面から対立しています。

国際司法裁判所で決着していないの？

日本政府は、竹島問題を国際司法裁判所（ICJ）に付託することを1954年、1962年、2012年に韓国側へ提案したと説明しています。韓国側はいずれも受け入れていません。

ICJで国家間の領土紛争を裁くには、原則として当事国が裁判所の管轄を受け入れる必要があります。韓国政府は「領土紛争自体が存在しない」という立場のため、司法的解決の対象とすることにも否定的です。

「そこまで言って委員会NP」で竹島を考えるときの注意点

政治・外交番組では、歴史資料、国際法、安全保障、日韓関係が一度に語られるため、討論の意見と政府の公式見解が混ざりやすくなります。番組で強い表現が出ても、それが日本政府・韓国政府の公式政策と同じとは限りません。

なお、読売テレビ公式で確認できた2026年9月13日放送回の公開説明は「皇室・減税・安楽死」などをテーマとしており、竹島を扱った回としては確認できませんでした。そのため、本記事では特定回の発言内容を番組公式情報として断定せず、竹島問題そのものを公的資料で整理しています。

公的資料で両政府の立場を確認

• 日本国外務省「竹島」
• 日本国外務省「国際司法裁判所への付託の提案」
• 韓国外交部「The Korean Government’s Basic Position on Dokdo」
• 読売テレビ「そこまで言って委員会NP」番組概要

よくある質問（FAQ）

竹島は現在どちらが管理していますか？

現在は韓国側が警備要員の配置や施設管理などを行っています。日本政府はこれを不法占拠とし、韓国政府は自国領に対する正当な主権行使としています。

日本政府の公式見解は何ですか？

竹島は歴史的事実と国際法上、日本固有の領土であり、国際法にのっとって平和的に解決するという立場です。

韓国政府の公式見解は何ですか？

独島は歴史的・地理的・国際法上、韓国固有の領土であり、領有権をめぐる紛争は存在しないという立場です。

国際司法裁判所で判決は出ていますか？

竹島問題についてICJの本案判決は出ていません。日本は付託を提案してきましたが、韓国は受け入れていません。

まとめ

竹島問題を理解するうえで最も大切なのは、日本政府と韓国政府の主張を区別することです。日本は日本固有の領土で韓国が不法占拠していると主張し、韓国は独島は韓国固有の領土で領土紛争自体が存在しないと主張しています。現在の管理状況と法的評価を分け、公的資料で双方の立場を確認すると論点が見えやすくなります。