そこまで言って委員会NP 消費税25％で社会保険料ゼロとは？二択の中身

『そこまで言って委員会NP』の「究極の二択」で示された社会保障テーマは、A「消費税を25％に上げて社会保険料ゼロ」と、B「消費税をゼロにして社会保険料3倍」という極端な二択でした。この記事ではAの意味を中心に、現行の消費税と社会保険料の仕組みを公的資料で確認しながら整理します。

重要なのは、消費税25％や社会保険料ゼロが現在の制度や政府決定ではなく、番組の討論用に提示された仮想的な選択肢だという点です。数字をそのまま将来の税率・保険料率と受け取らないよう、現行制度と分けて見ていきます。

「消費税25％で社会保険料ゼロ」とは？番組のA案を確認

番組名	そこまで言って委員会NP
放送日	2026年9月13日（日）
放送枠	13:30〜16:00（150分SP）
企画	「究極の二択」第2弾／民主主義耐久テスト
司会	黒木千晶、野村明大
パネリスト	竹田恒泰、永井陽右、倉田真由美、山口真由、門田隆将、西田亮介、古市憲寿、石原伸晃
ゲスト	濱田祐太郎、山口もえ、RaMu

番組表の公式情報では、社会保障制度を維持するための選択肢として、A「消費税を25％に上げて社会保険料ゼロ」、B「消費税をゼロにして社会保険料3倍」が提示されました。読売テレビの公式配信ページでも、9月13日放送分は「AかBか？民主主義耐久テスト」「消費減税」などを扱う「究極の二択」第2弾として案内されています。

A案を言い換えると、給与などから負担する社会保険料をなくす代わりに、買い物やサービス消費の段階で広く負担する消費税を大幅に高くする、という比較です。ただし、実際の社会保障財源は税、保険料、公費など複数の仕組みから成り立っているため、現実の制度変更を単純に一対一で置き換えられるわけではありません。

現行の消費税はどういう税？25％との違い

国税庁によると、2026年10月時点の消費税は標準税率10％、軽減税率8％で、国内の商品販売やサービス提供など広い取引が対象です。消費税は価格に含まれる形で最終的に消費者が負担し、事業者は売上にかかる税額から仕入れにかかる税額を控除して納付する仕組みです。

したがって、番組の「25％」は現行の標準税率10％と比べても大きな数字です。たとえば税抜1,000円の商品を単純計算すると、10％なら税込1,100円、25％なら税込1,250円になります。ただし、これは税率差をイメージするための単純例であり、軽減税率や非課税取引、価格転嫁の実態などは考慮していません。

社会保険料ゼロとは何がなくなるイメージ？

会社員の社会保険には、健康保険や厚生年金、40〜64歳では介護保険などがあります。厚生労働省の事業主向け試算では、厚生年金保険料率18.3％、協会けんぽの2026年度全国平均保険料率9.9％、介護保険料率1.62％などが前提として示されています。実際の負担は加入制度、都道府県、年齢、標準報酬月額などで変わります。

健康保険や厚生年金は労使で負担する仕組みが基本です。そのため「社会保険料ゼロ」を考えるときは、給与明細の本人負担が消える話だけでなく、事業主負担分をどう扱うのか、年金・医療・介護などの給付財源を何で埋めるのかまで考える必要があります。番組の二択は、そうした財源構造の違いを強く意識させるための設定と見るのが自然です。

家計への影響は「手取り増」と「消費時負担」を分けて考える

A案では、社会保険料の本人負担がなくなる前提なら給与の手取りは増える方向に働きます。一方、消費税率が25％になる前提では、課税対象の支出にかかる税負担は増えます。つまり、給与を受け取る段階の負担と、使う段階の負担が入れ替わる構図です。

どの家計がどの程度影響を受けるかは、年収だけでは決まりません。消費額、住居費、教育費、非課税取引の割合、世帯人数、社会保険への加入状況などで変わります。そのため「全員の手取りが増える」「全世帯が損をする」と一律に断定することはできません。

財務省は2026年度の国民負担率を45.7％と見込んでいます。これは租税負担率と社会保障負担率を合わせ、国民所得に対する比率として示したものです。番組のA案を見る際も、税だけ、保険料だけを切り離すのではなく、公的負担全体と社会保障給付の関係を見ることが重要です。

番組全体のテーマや他の二択も確認したい方は、そこまで言って委員会NP 9月13日「究極の二択」150分SPもあわせて確認できます。

よくある質問

消費税25％は実際に決まっているのですか？

いいえ。この記事で扱う25％は『そこまで言って委員会NP』の「究極の二択」で提示された仮想的な選択肢です。現行の標準税率は10％です。

社会保険料ゼロなら年金や健康保険もなくなるのですか？

番組の選択肢は「社会保険料ゼロ」という負担方法の設定であり、社会保障制度そのものをなくすという意味ではありません。給付を維持するなら代替財源や制度設計が必要になります。

AとBのどちらが得ですか？

世帯の所得、消費額、加入している社会保険、年齢などで影響が異なるため、単純な一律比較はできません。番組ではあえて極端な二択として討論されています。

まとめ

『そこまで言って委員会NP』のA案は、消費税25％に引き上げる一方で社会保険料をゼロにするという仮想的な選択肢です。現行制度では消費税の標準税率は10％で、会社員の社会保険料には健康保険や厚生年金など複数の負担があります。

A案のポイントは、負担を給与段階から消費段階へ大きく移す発想にあります。家計への影響は所得と支出の両方を見る必要があり、単純に「得・損」を一つの数字だけで判断できません。番組の二択は、社会保障を誰がどのタイミングで負担するのかを考える材料として整理すると理解しやすいでしょう。