マネーのまなび9月28日｜米国株23時間取引で何が変わる？年金を増やす方法も解説｜9/28 22:00
2026年9月28日（月）22時からBSテレ東で放送される「マネーのまなび」は、米国株の23時間取引と公的年金という、資産形成に直結する2つのテーマを扱います。今回のポイントは、単に「取引時間が長くなる」「少子化で年金が不安」という話ではなく、制度変更が家計や投資行動にどう影響するのかを具体的に考えることです。
番組公式ページでは、12月からの米国株23時間取引で市場や投資環境がどう変わるのか、さらに少子化の中で年金財政は本当に悪化しているのか、自力で年金を増やす方法まで解説すると予告されています。出演はパックンさん、武藤十夢さん、竹﨑由佳アナウンサー、日本経済新聞の田村正之編集委員、ナレーターは窪田等さんです。
マネーのまなび9月28日の放送内容・出演者
| 放送 | 2026年9月28日（月）22:00～22:55 |
| 放送局 | BSテレ東 |
| テーマ1 | 米国株23時間取引で市場・投資環境はどう変わる？ |
| テーマ2 | 少子化でも年金財政は改善？自力で年金を増やす方法 |
| 出演 | パックン、武藤十夢、竹﨑由佳、田村正之 |
| ナレーター | 窪田等 |
今回の放送は、投資と老後資金を別々に扱うのではなく、「働く・運用する・年金を受け取る」という家計の長い時間軸で考えやすい構成です。前回までの投資テーマを確認したい方は、当サイトの「マネーのまなび9月21日｜オルカンだけでいい？円高・為替リスクと家計の考え方」もあわせて読むと、為替と米国資産の関係を整理しやすくなります。
米国株23時間取引で何が変わる？12月開始予定のポイント
Nasdaqは2026年9月24日、12月6日から23時間・週5日の取引モデルを開始すると案内しました。新しいセッションは米東部時間の前日21時から翌4時までを追加し、従来の時間帯と合わせて長時間の取引を可能にする仕組みです。
日本の投資家にとって注目しやすいのは、米国の通常取引開始を深夜まで待たずに注文機会が広がる可能性があることです。ただし、すべての日本の証券会社が同じ時期・同じ条件で対応するとは限りません。実際の注文時間、対象銘柄、成行・指値などの注文方法、手数料は利用する証券会社の案内を確認する必要があります。
取引時間が長くても「いつでも同じ条件」とは限らない
取引時間の拡大は利便性を高める一方、時間帯によって参加者の厚みや出来高が異なる可能性があります。売買が少ない時間帯では、希望価格とのズレや値動きの大きさに注意したいところです。番組では、こうした市場構造の変化が投資環境にどう影響するのかが重要な見どころになります。
日本時間ではどう使いやすくなる？放送中に確認したいポイント
米国株を日本から取引する人にとって、最大の検索ポイントは「日本時間の何時から何時まで売買できるのか」です。23時間取引という言葉だけでは、各証券会社がどこまで対応するかは分かりません。番組で具体的な時間帯やサービス名が紹介された場合は、公式の取引条件と照合して判断するのが安全です。
また、決算発表や経済指標の公表直後など、従来は時間外取引でしか反応できなかったニュースへのアクセスが変わる可能性があります。長時間化によって「ニュースを見てから翌晩まで待つ」という場面が減る一方、短期的な値動きを追い過ぎないことも長期投資では重要です。
少子化でも年金財政は改善？財政検証の見方
厚生労働省は、公的年金について少なくとも5年ごとに財政検証を実施しています。2024年の財政検証では、人口だけでなく賃金、物価、労働参加、厚生年金の加入期間など複数の前提を使い、長期的な給付と負担の見通しを確認しています。
公式資料では、若い世代ほど労働参加の進展により厚生年金の被保険者期間が長くなることや、一定の前提では平均年金額（実質）が増える見通しも示されています。つまり「少子化＝年金額が一方向に悪化する」と単純化せず、就業率や賃金などを含めて見る必要があります。
自力で年金を増やす方法は？繰下げ受給をまず確認
番組予告にある「自力で年金を増やす方法」で代表的なのが、老齢基礎年金・老齢厚生年金の繰下げ受給です。日本年金機構によると、65歳で受け取らず、66歳以後75歳までの間で繰り下げると、繰下げ期間に応じて増額された年金を受け取れます。
ただし、繰下げが全員に最適とは限りません。生活費、健康状態、働き方、税金や社会保険料、配偶者の年金などによって適した受給時期は変わります。番組を見るときは「増額率」だけでなく、どんな人に向くのかまで確認すると実生活に落とし込みやすくなります。
今回の見どころは投資と年金を一つの家計設計として考えること
米国株の取引時間延長と年金財政は別テーマに見えますが、どちらも将来のお金をどう準備するかという点でつながっています。投資は値上がり益だけでなく、生活防衛資金や老後資金とのバランスが大切です。年金も制度だけに不安を感じるのではなく、自分の加入記録や受給方法を確認することで具体的な選択肢が見えてきます。
9月28日の「マネーのまなび」は、「市場の時間が変わる」ことと「人生のお金の時間をどう設計するか」を同時に考えられる回です。米国株を取引している人だけでなく、NISAや老後資金を考え始めた人にも確認価値の高い内容です。
公式情報・関連情報
よくある質問（FAQ）
米国株の23時間取引はいつ始まりますか？
Nasdaqは2026年12月6日から23時間・週5日（23/5）の取引モデルを始めると案内しています。ただし、日本の証券会社で実際に利用できる時間や注文方法は各社のサービス条件で異なります。
23時間取引になると日本の投資家にはどんな利点がありますか？
日本時間の昼間や夕方にも米国株へアクセスしやすくなる可能性があります。一方で、時間帯によって売買参加者や流動性が異なる可能性があるため、価格の動きや注文条件を確認することが重要です。
少子化が進むと公的年金はなくなるのでしょうか？
厚生労働省は少なくとも5年ごとに財政検証を行い、人口や経済の変化を反映した長期見通しを公表しています。少子化だけで制度の存続を単純に判断するのではなく、給付と負担、賃金、加入期間などを含めて見る必要があります。
自分で受け取る年金額を増やす方法はありますか？
代表例の一つが老齢年金の繰下げ受給です。日本年金機構によると、66歳以後75歳までの間で繰り下げると、繰下げ期間に応じて年金額が増額され、その増額率は生涯続きます。
まとめ
2026年9月28日の「マネーのまなび」は、米国株23時間取引と年金財政がテーマです。Nasdaqは12月6日から23/5取引を予定しており、日本の投資家にとって売買可能時間が広がる可能性がある一方、対応時間や注文条件は証券会社ごとの確認が必要です。
年金は少子化だけで判断せず、厚生労働省の財政検証や自分の加入状況を踏まえて考えることが重要です。繰下げ受給など受給額を増やす選択肢もあります。番組を通じて、投資と年金を別々に見るのではなく、家計全体の資産形成として整理しておくと理解しやすいでしょう。
