どれくらいもらってる？やっぱり気になる小売業の年収

小売業界といえば、毎日の生活や暮らしにとって欠かせない店舗が真っ先に思い浮かびます。ドラッグストアやコンビニ、スーパーなどが代表格として挙げられます。そこで気になるのが、従業員がどの程度の年収をもらっているかという点です。詳細について見てみましょう。

ベースとしては低めの年収

小売業の年収は一体どの位かという疑問を持つ人も多いかもしれません。小売業といえば、私たちが毎日の生活や暮らしを営む上で最も身近な存在といっても良いのではないでしょうか。具体的には、ドラッグストアやコンビニ、スーパーなどをはじめ、ファミリーレストランやファストフード店なども小売業の一翼を担っています。その他にも百貨店やデパートなどと実に多岐にわたります。

個々の企業によっても大きく異なるため、一概にいうことはできませんが、全体的な傾向として小売業の年収は他の業界よりも低いというのが現実です。残業や休日出勤などが多い割には思うような収入を得られないという不満の声も聞こえてきます。

存在感を増す大手資本グループ

小売業だからといって、全ての企業の年収が低いというわけではありません。運営する企業の資本力やスケールメリットなどによっても大きく異なる点も事実といえるでしょう。いわゆる、持ち株会社として「リテイリング」や「ホールディングス」などといった言葉が社名の一部についているような企業の年収は、明らかに他の小売業を上回っています。

持ち株会社についてわかりやすくいえば、親会社に大手資本の上場企業などを持つグループ企業のことであり、本業で稼ぎだす儲け以外にも株式市場から資金提供を受けることも可能です。日本国内にも大手資本グループ傘下の小売店舗が続々と登場してきており、すっかり定着しています。

課題も山積する小売業

多くの人が一番気になるのが、具体的な小売業界の年収ではないでしょうか。先述した通り、さまざまな要素を加味して考える必要性がありますが、概ね420万円前後とされています。この金額が高いか低いかについては、人によって違ってくることは当然かもしれません。

小売業を取り巻く環境における懸念事項として、人手不足という点が挙げられます。背景にあるのが、少子高齢化による労働人口不足という日本の構造的問題だけに簡単に解決できるものではありません。シニアや外国人活用などに活路を見出そうとしていますが、抜本的解決とは程遠いといえるでしょう。

このような事態が年収にどのような影響を及ぼすかという点も注視する必要があります。

熱い視線が注がれる！

日本マーケットでも、存在感を増しているのが、大手資本力を武器に台頭するグループ企業です。小売業でもその構図は変わりません。年収ベースで見た場合にも、その額は平均よりも遥かに高くなっています。人手不足などの課題に直面する小売業界にとって救世主的存在としても注目されます。