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クローズアップ現代11月25日「安保3文書」改定で何が変わる?防衛費・非核三原則・原潜を整理|11/25 19:30

2026年11月25日(水)19時30分からの「クローズアップ現代」は、年内に改定される安全保障関連の「3文書」を取り上げます。焦点となるのは、防衛費をどこまで増やすのか、非核三原則をどう扱うのか、原子力潜水艦の導入を検討するのかという3つの論点です。

2022年に策定された現行の3文書は、日本の安全保障政策の土台です。今回は、文書の役割を確認したうえで、11月20日時点で報じられている与党協議の状況を整理します。

11月25日「クローズアップ現代」の放送日時と出演者

項目内容
放送日時2026年11月25日(水)19:30~19:57
放送局NHK総合1・東京
視聴方法地上波NHK総合1・東京
番組名クローズアップ現代
今回のテーマ防衛費は?非核三原則は?“安保3文書”改定のゆくえ
出演秋山信将(一橋大学教授)
キャスター星麻琴
語り中井和哉

番組案内によると、政府が年内に改定する安全保障関連の3文書をめぐり、与党内の議論が本格化するなかで、非核三原則、原子力潜水艦の導入、防衛費の規模に注目します。政治の現場や世界各地の取材を通して、日本の安全保障の針路を考える内容です。

NHKの今回放送回の公式ページ本文は確認できなかったため、放送枠・出演者・テーマは番組表の案内を基にしています。個別の取材先や番組内で示される結論については、現時点で公表情報から断定できません。

安保3文書とは?3つの文書の役割を整理

「安保3文書」とは、2022年12月16日に政府が決定した「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」のことです。防衛省の説明では、3つはそれぞれ役割が異なり、上位の方針から防衛力の具体的な整備計画へとつながっています。

国家安全保障戦略は国全体の基本方針

国家安全保障戦略は、安全保障に関する最上位の政策文書です。外交や防衛だけでなく、経済安全保障、技術、情報なども含め、政府全体がどのような方針で国益を守るのかを示します。

国家防衛戦略は防衛目標と手段を示す

国家防衛戦略は、日本を守るための防衛目標と、その目標を達成するためのアプローチや手段をまとめた文書です。防衛省は、現行文書について、相手の能力や新しい戦い方を踏まえた防衛力の抜本的強化を掲げていると説明しています。

防衛力整備計画は装備と費用を具体化

防衛力整備計画は、保有すべき防衛力の水準や、おおむね10年後の自衛隊の体制、5年間の経費総額、主要装備品の整備数量などを示します。国家安全保障戦略と国家防衛戦略が方向性を定め、防衛力整備計画が必要な装備や予算の規模を具体化する関係です。

この3文書が改定されると、国の安全保障方針だけでなく、今後の防衛装備、産業基盤、予算の組み方にも影響します。そのため、今回の議論は防衛省だけの計画ではなく、外交・経済・財政にも関係するテーマです。

防衛費はどこまで増える?43兆円計画と次期予算の論点

防衛費をめぐる議論では、現在の計画と次の5年間の規模を分けて見る必要があります。現行の防衛力整備計画では、2023年度から2027年度までの5年間で、防衛力整備の水準を約43兆円としています。

財務省が2026年10月に公表した資料では、同じ5年間の防衛力整備の水準を43兆円程度、各年度の予算編成に伴う防衛関係費を40.5兆円程度と整理しています。

2022年に策定された国家安全保障戦略では、2027年度に防衛力強化と補完的な取り組みを合わせた予算水準を、2022年度GDP比2%に達するよう措置する目標が置かれていました。ただし、防衛省の2026年版防衛白書は、この2%水準について、2025年度中に当初予算と補正予算を合わせて前倒しで措置したと説明しています。

したがって、現在の焦点は単純に2%を目指すことではなく、次期計画で必要な防衛力と予算総額、財源をどう組み立てるかに移っています。

一方、今回の改定で焦点となるのは、その先の2027年度以降にどれほどの防衛費を確保するかです。11月17日の与党協議をめぐる報道では、次の5年間の防衛費総額として50兆~60兆円台が取り沙汰される一方、防衛省内には70兆~80兆円程度が必要との試算があると伝えられました。

さらに11月18日の自民党内の会議では、50兆~60兆円台では必要な防衛力を確保できないのではないかという意見が出たと、FNNが11月19日に報じています。防衛省は会議で具体的な金額を示さず、財政当局との調整中と説明したとされています。

つまり、50兆円台や70兆円台という数字は、現時点で政府が最終決定した予算ではありません。どの能力を整備するのか、装備の維持や弾薬の確保、人員・施設の改善にどれだけ必要なのかを積み上げたうえで、財源と合わせて判断される段階です。

防衛費は金額だけで決まる?

防衛費の議論では、総額だけでなく、何に使うかも重要です。防衛省の2026年版防衛白書は、無人機を含む新しい戦い方への対応や、長期戦を想定した備蓄、防衛生産・技術基盤の強化などを課題として挙げています。

11月17日の与党協議では、防衛産業基盤の強化がテーマとなり、装備品の生産力や国内の供給体制をどう支えるかが議論されました。TBS NEWS DIGは、新たな法人を設立して装備品の生産や輸出を担う方針が示されたと報じています。

防衛費の増額幅だけでなく、国内で装備品を生産できる体制、部品や弾薬を安定して確保する仕組み、自衛隊員の人員や生活環境をどう整えるかも、3文書改定の大切な論点です。

非核三原則は見直される?「持たず・作らず・持ち込ませず」の論点

非核三原則は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という日本の核政策の基本方針です。外務省の解説ページでは、1967年の佐藤総理答弁を起点とする三原則が紹介され、国会決議にも政府がこれを遵守するよう求める内容が記されています。

今回の改定で議論になっているのは、三原則を維持するかどうかだけでなく、特に「持ち込ませず」をどのような表現で文書に記すかという点です。

テレビ朝日は11月10日、政府関係者の話として、非核三原則は維持する方向で検討されている一方、原子力潜水艦の導入については実現可能性を調査研究する案があると報じました。翌11日には、政府が三原則を維持したうえで、「持ち込ませず」について緊急時の例外を明記する案を検討しているとの報道もありました。

この報道で触れられた背景の一つが、2010年の岡田克也外務大臣の国会答弁です。外務省が公開した2025年11月18日の外務大臣会見記録でも、「持ち込ませず」について岡田答弁を引き継ぐ考えが示されています。

緊急事態で核兵器の一時的な寄港を認めなければ日本の安全を守れない場合には、その時の政権が判断し、国民に説明するという趣旨の答弁があり、歴代政権が同じ立場を引き継いできたと報じられています。

ただし、報道された検討案と、政府が最終的に決めた文書の表現は別です。11月20日時点で、非核三原則の変更や例外の明記が正式決定したと確認できる情報はありません。

番組では、原則の維持と緊急時の対応をどのように両立させるのかが焦点になりそうです。

原子力潜水艦の導入は何が論点?

原子力潜水艦は、原子炉を動力に使う潜水艦を指します。原子力を推進力に使うことと、核兵器を搭載することは同じ意味ではありません。

ただし、原子力技術の扱いや核政策との関係、運用体制、費用など、導入を検討する場合には幅広い課題が生じます。

11月10日のテレビ朝日の報道では、原子力潜水艦について、実現可能かどうか調査研究を行う案があるとされました。また、同日の防衛省の考え方をめぐる報道では、長射程ミサイルを運用できる潜水艦の導入が示された一方、原子力潜水艦の導入自体はその資料に記載されていないと伝えられています。

ここは「潜水艦の能力を高める議論」と「原子力を動力に採用する議論」を分けて見ることが大切です。通常動力の潜水艦でも長射程ミサイルを運用する選択肢はあり、原子力潜水艦の導入が決まったわけではありません。

原子力潜水艦をめぐっては、長時間・長距離の航行能力への期待が語られる一方、建造や維持に必要な費用、乗員の教育、安全管理、燃料や関連技術の取り扱いなども検討課題になります。現段階では導入の是非が確定しているわけではなく、政策上の選択肢として議論されている点を押さえておきたいところです。

前回(11月18日放送)のテーマはAI自作アプリ

番組の放送内容一覧によると、前回の11月18日は「誰でもアプリが作れちゃう! AI自作アプリの光と影」がテーマでした。AIを使ってアプリを作れるようになる便利さと、利用する際に気を付けたい点を扱った回です。

11月25日はテーマが大きく変わり、安全保障政策の根幹に関わる3文書の改定を取り上げます。日々の暮らしからは距離があるように感じる防衛費や核政策も、税財源や国際情勢、国の将来像と結び付く問題です。

キャスターの星麻琴さんについては、星麻琴さんのプロフィール記事でも紹介しています。また、クローズアップ現代では、ロシアの国外脱出と長期戦の影響を扱った回や、国際刑事裁判所をめぐる制裁と日本の立場を扱った回も取り上げてきました。

参考にした情報

よくある質問

安保3文書とは何ですか?

「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つです。国全体の安全保障方針、防衛目標と手段、装備や費用を含む整備計画をそれぞれ示しています。

非核三原則は変更されることが決まったのですか?

11月20日時点で変更が正式決定したとは確認できません。政府が三原則を維持する方向で検討しているとの報道や、「持ち込ませず」の緊急時の表現をめぐる報道が出ています。

原子力潜水艦は核兵器を搭載する潜水艦ですか?

原子力潜水艦という言葉は、原子炉を動力に使う方式を指します。原子力で航行することと、核兵器を搭載することは同じ意味ではありません。

次の5年間の防衛費は決まっていますか?

決定していません。50兆~60兆円台や70兆~80兆円程度という数字が報道されていますが、政府の最終決定額ではなく、必要な防衛力や財源をめぐる調整が続いています。

まとめ

11月25日の「クローズアップ現代」は、年内に改定される安全保障関連3文書を取り上げ、防衛費、非核三原則、原子力潜水艦の3つの論点から日本の安全保障の行方を考えます。

現行計画の5年間43兆円という枠組みを次にどう見直すのか、非核三原則の表現をどう扱うのか、原子力潜水艦の導入を検討するのか。いずれも11月20日時点では決定前の論点であり、与党協議や政府の調整が続いています。

番組では、政策の方向性だけでなく、世界の安全保障環境や政治の現場を踏まえて、改定の背景と日本が選ぶ針路を確認したいところです。

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