日経モーニングプラスFT(モープラFT)11月25日|「売られる位置情報」とは?スマホデータの流通とプライバシー問題|11/25 7:05
2026年11月25日(水)の「モープラFT」は、「売られる位置情報」をテーマに、スマートフォンから集まる位置データと、その第三者流通がもたらす問題を取り上げる予定です。
スマホの位置情報は、地図や天気、近くの店舗を探す機能など、便利なサービスを支えています。
一方、移動の記録が積み重なると、生活圏や行動パターンを推測できる情報にもなります。誰がデータを集め、どこへ渡し、どのような目的で利用するのかが重要な論点です。
モープラFT11月25日の放送日時・番組情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 放送日 | 2026年11月25日(水) |
| 放送開始 | 朝7:05 |
| 放送時間 | 7:05~8:00(番組表掲載の枠) |
| 放送局 | BSテレ東/BSテレ東4K |
| 番組名 | 日経モーニングプラスFT(モープラFT) |
| 今回のテーマ | 「売られる位置情報」の問題を解説 |
| 放送形式 | 生放送の経済・ニュース情報番組 |
BSテレ東の公式サイトによると、「日経モーニングプラスFT」は日本経済新聞と英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)と連携し、投資家やビジネスパーソンの視点から重要なニュースを解説する番組です。
番組には「マーケットビュー」「FT TODAY」「数字で見る市場・経済」「この人に聞く」などのコーナーがあります。今回の位置情報の問題がどのコーナーで、どのような切り口で紹介されるか、当日ゲストが誰かは公式ページで確認できていません。
「売られる位置情報」とは何?
位置情報とは、スマートフォンやタブレットなどの端末がどこにあるかを示すデータです。GPSだけでなく、携帯電話の基地局、Wi-Fi、ビーコンなどを利用して、端末の場所や移動を推定する仕組みがあります。
地図アプリで現在地を表示したり、近くの店舗を探したりするには、位置情報が役立ちます。人がどの地域に集まっているかを分析する人流データや、場所に合わせた広告配信にも利用されるため、企業にとって価値のあるデータになっています。
問題になるのは、利用者があるアプリに位置情報を許可したつもりでも、その情報がアプリの提供会社だけでなく、外部の事業者やデータ仲介会社に渡る場合があることです。位置情報が第三者に共有され、売買や利用許諾の対象になると、本人が想定していない場所で行動履歴が使われるおそれがあります。
位置情報はどのような経路で外部に渡る?
スマートフォンアプリには、広告配信や分析、地図表示などの機能を追加するため、外部企業が提供するソフトウェア部品が組み込まれることがあります。こうした開発用の部品はSDK(ソフトウェア開発キット)と呼ばれます。
SDK自体はアプリ開発を効率化する一般的な仕組みですが、位置情報を扱う機能が含まれている場合、アプリの利用中に端末の位置データが外部へ送られる可能性があります。どの情報が、どの会社に、何の目的で送られるのかを利用者が理解できる説明になっているかが問われます。
日本経済新聞が11月中旬に公開した位置情報の調査報道でも、スマートフォンの位置データが海外のデータブローカーへ流れる経路や、アプリ内のSDKが関係する可能性が取り上げられています。関連する報道では、アプリの外部送信に関する利用者への説明が十分なのかという問題も焦点になっています。
ただし、すべてのアプリが位置情報を販売しているわけではありません。
SDKが組み込まれていることだけで、直ちに不適切な販売が行われていると判断することもできません。
収集の目的、送信先、同意の取り方、データの保存期間や利用方法を個別に確認する必要があります。
匿名の端末IDでも行動が分かるのはなぜ?
位置情報の記録に氏名が含まれていなければ、必ず個人が分からないというわけではありません。端末IDなどの識別子と、時刻や緯度・経度の記録が継続して結び付くと、同じ端末がどこを移動したのかを追える場合があります。
たとえば、毎晩同じ場所に長時間とどまり、平日の昼間には別の場所に繰り返し滞在する記録があれば、生活の拠点や勤務先を推測できる可能性があります。さらに、特定の施設への訪問が分かると、本人が公表していない行動や関心を推測されるおそれもあります。
このため、氏名や電話番号を取り除いたデータであっても、移動履歴の蓄積や他の情報との照合によって、プライバシー上のリスクが高まることがあります。位置情報は単独の点だけでなく、時間を通じた記録として扱うことが重要です。
日本の個人情報保護法では位置情報をどう扱う?
個人情報保護委員会のFAQでは、位置情報は、個人情報などに該当しない場合の「個人関連情報」の具体例として挙げられています。個人関連情報とは、生存する個人に関する情報で、個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報のいずれにも当たらない情報を指します。
ただし、位置情報が常に個人関連情報にとどまるわけではありません。
位置情報が連続して蓄積されるなどして、特定の個人を識別できる場合には、個人情報に該当することがあります。
情報の内容や組み合わせ、提供先での利用方法によって法的な扱いが変わる点に注意が必要です。
また、個人関連情報を第三者へ提供し、提供先が個人データとして取得することが想定される場合には、原則として本人同意が得られていることの確認などが求められます。個人情報保護委員会は、第三者提供に関する条件をFAQで説明しています。
Appleのルールではデータブローカーへの共有も論点
Apple Developerの説明では、アプリで集めたデータをデータブローカーへ共有することは、トラッキングに該当する行為の一例として示されています。具体例には、端末の位置情報データやメールアドレスのリストをデータブローカーに共有することが含まれています。
また、アプリが広告や分析のために第三者のSDKを使う場合も、そのSDKが収集するデータの種類や利用方法、トラッキングの有無を説明する必要があるとしています。利用者がアプリをダウンロードする前に、App Storeのプライバシー情報でデータの収集や利用目的を確認できる仕組みも設けられています。
こうした説明は、位置情報の許可を求める画面だけでなく、その後のデータの流れを理解するうえでも大切です。アプリの機能に必要な範囲を超えて位置情報が使われていないか、外部企業との共有がどのように説明されているかを確認したいところです。
海外では位置情報の販売をめぐる規制も
米連邦取引委員会(FTC)は2025年1月、データブローカーのGravy Analyticsと子会社Venntelについて、機微な位置情報の販売などを禁じる最終命令を公表しました。FTCの発表では、医療関連施設や礼拝所への訪問に関する位置データなどが問題として挙げられています。
この命令は、位置情報が単なる広告データにとどまらず、医療や信仰など非常にプライベートな行動を推測できる情報になり得ることを示す事例です。利用者がどのような場所を訪れたかという記録は、本人の生活や思想に関わる情報と結び付く可能性があります。
ただし、米国のFTCによる個別企業への措置が、そのまま日本の法律やすべてのデータ取引に適用されるわけではありません。国ごとの制度や対象となる情報、事業者の行為を分けて考える必要があります。
スマホの位置情報を確認するときのポイント
位置情報を利用するサービスを使うときは、アプリごとに許可の範囲を見直すことができます。常に位置情報が必要なアプリなのか、使用中だけ許可すれば十分なのかを考え、不要なアクセスを減らすことが基本です。
確認したい項目は次のとおりです。
- 位置情報のアクセスが「常に許可」になっていないか
- アプリの機能に対して位置情報の利用目的が明確か
- プライバシーポリシーに第三者提供や広告・分析の説明があるか
- App Storeのプライバシー情報で位置情報の収集・利用方法が示されているか
- 使わなくなったアプリに位置情報の許可を残していないか
位置情報をすべてオフにすると、地図や配車、天気などの便利な機能に影響することがあります。必要なアプリは利用目的に応じて許可し、使わない機能やアプリは設定を見直すなど、利便性とプライバシーのバランスを取ることが大切です。
前回(11月17日放送)と今回のテーマの違い
BSテレ東公式の11月17日放送回では、金融情報コンサルタントの齋藤ジン氏へのインタビューを通じて、中間選挙とAI規制、為替相場、強い日本復活の条件などを取り上げていました。
今回は政治・為替の展望とは異なり、日常的に使うスマートフォンから集まるデータの流通とプライバシーが中心です。経済や企業活動だけでなく、個人の生活に近いテクノロジーの問題を扱う点が違いになります。
同番組の11月5日放送回では、米中間選挙後の政治展望を久保文明氏の解説とともに取り上げています。過去回の内容は、モープラFT11月5日の米政治展望の記事でも振り返れます。
また、11月4日の米中間選挙と市場の視点を扱った記事もあわせてご覧ください。
参考にした情報
- BSテレ東「日経モーニングプラスFT」公式サイト
- BSテレ東公式・11月17日放送回
- 日本経済新聞「位置情報『流出』のルート 売買されるあなたの居場所」
- 日本経済新聞「アプリ位置情報、外部への送信で利用者に説明足りず」
- 個人情報保護委員会「個人関連情報とは何か」
- Apple Developer「ユーザーのプライバシーとデータの使用」
- 米FTC「Gravy Analyticsなどによる機微な位置情報販売を禁じる最終命令」
よくある質問
モープラFT11月25日は何時から放送ですか?
2026年11月25日(水)朝7時05分から、BSテレ東およびBSテレ東4Kで放送予定です。番組表では7時05分から8時までの枠が案内されています。
位置情報は個人情報に当たりますか?
位置情報の内容や蓄積のされ方によって異なります。個人情報保護委員会は位置情報を個人関連情報の例に挙げていますが、継続的な記録などから個人を識別できる場合は個人情報に該当することがあります。
データブローカーとは何ですか?
一般に、データブローカーは、利用者と直接の関係がない個人に関する情報を集め、販売・利用許諾・第三者提供などを行う企業を指します。位置情報や端末識別子が取引対象になる場合、プライバシーへの影響が問題になります。
位置情報の流通を防ぐにはどうすればよいですか?
アプリごとに位置情報の許可範囲を確認し、不要なアクセスを減らすことが基本です。プライバシーポリシーやアプリストアのプライバシー情報で、第三者提供やデータの利用目的も確認しましょう。
まとめ
11月25日のモープラFTは、「売られる位置情報」をテーマに、スマートフォンの位置データが第三者へ渡る仕組みとプライバシー上の問題を取り上げる予定です。位置情報は便利なサービスを支える一方、長期間の記録が積み重なると、個人の生活や行動を推測できる情報にもなります。
日本の個人情報保護法上の位置付け、アプリ内SDKやデータブローカーを通じた流通、海外の規制事例を知ることで、普段何気なく許可している位置情報の意味を考えるきっかけになりそうです。番組で示される具体的な事例や解説にも注目です。

