モープラFT 11月5日｜米中間選挙後のトランプ政権は？久保文明氏と読む政治展望｜11/5 7:05

登録：2026.11.03
更新：2026.11.02

2026年11月5日（木）朝の「モープラFT」は、アメリカの中間選挙を受けたトランプ政権と米政治の行方を取り上げます。番組表に掲載されたテーマは「トランプ政権に審判中間選挙後の米政治展望」。

ゲストはアメリカ政治を専門とする久保文明氏です。

米国の中間選挙は11月3日に実施されるため、11月5日の放送は投票日から2日後にあたります。議会の多数派がどう変わるのか、その結果がトランプ大統領の残り任期や経済政策、外交、金融市場にどう波及するのかが大きな焦点です。

モープラFT 11月5日の放送日時と出演者

項目	内容
放送日	2026年11月5日（木）
放送時間	午前7:05〜8:00
放送局	BSテレ東／BSテレ東4K
番組名	モープラFT
テーマ	トランプ政権に審判中間選挙後の米政治展望
ゲスト	久保文明
メインキャスター	山田幸美
解説キャスター	豊嶋広
FTキャスター	桜庭薫
キャスター	石川奈津紀

Gガイドの番組表では、11月5日（木）午前7時5分から8時まで、BSテレ東で放送予定と案内されています。番組の個別テーマとして「トランプ政権に審判中間選挙後の米政治展望」、ゲストとして久保文明氏の名前が掲載されています。

BSテレ東の公式番組ページでは、日経と英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が連携し、投資家やビジネスパーソンの視点から重要ニュースを解説する番組と紹介されています。朝のニュースを政治だけでなく、経済や市場の動きと結び付けて見られるのが特徴です。

前回（11月4日）のモープラFTは「市場からの視点」

前日の11月4日（水）は「米中間選挙市場からの視点」というテーマで放送される予定です。Gガイドの番組表では、ゲストにマーケットコンシェルジュ代表の上野泰也氏が記載されています。

11月4日が選挙を市場の立場から見る回であるのに対し、11月5日は「中間選挙後の米政治展望」として、政権と議会の関係や政治の先行きを扱うテーマです。前日の市場視点と翌日の政治視点を続けて見ることで、選挙が金融市場と米国の政策運営に与える影響を異なる角度から整理できます。

ゲスト久保文明氏はどんな専門家？

今回のゲストとして番組表に記載されている久保文明氏は、アメリカ政治・外交を専門とする研究者です。東京財団政策研究所のプロフィールでは、東京大学法学部を卒業し、東京大学大学院法学政治学研究科教授などを経て、防衛大学校長を務めた経歴が紹介されています。

研究分野には、アメリカ政治、アメリカ政治外交史、現代アメリカの政党政治、政策形成過程、内政と外交の連関が挙げられています。著作には『アメリカ政治史』や、トランプ政権の分析に関する編著もあります。

今回のテーマは、選挙結果を確認するだけではなく、その結果がトランプ政権の政策運営をどう変えるかを考えるものです。アメリカの政党政治や大統領権限に詳しい久保氏が、議会とホワイトハウスの関係をどのように読み解くのかが注目点になります。

11月3日の中間選挙で何が問われる？

アメリカの中間選挙は、大統領任期の途中に行われる連邦議会選挙です。大統領自身を選び直す選挙ではありませんが、政権与党が議会で多数を維持できるかどうかが問われるため、大統領の政策に対する評価を測る機会としても注目されます。

2026年11月3日の選挙では、下院の全435議席と、上院100議席のうち35議席が改選対象です。下院は全議席が選挙にかかる一方、上院は今回改選される州の組み合わせが限られるため、両院で同じような結果になるとは限りません。

日本国際問題研究所の10月27日付レポートは、最大の焦点を共和党が上下両院の多数派を維持するか、民主党が一方または両院を奪還するかに置いています。とくに下院は全435議席が改選され、選挙前の議席差が小さいため、少数の議席が動くだけでも多数派が入れ替わる可能性があります。

上院は35議席の改選で、下院とは議席構成も選挙の条件も異なります。そのため、結果を読むときは「民主党が勝った」「共和党が負けた」という一言だけで判断せず、下院と上院それぞれの多数派を確認する必要があります。

また、州ごとの選挙結果や候補者の強さも重要です。大統領への支持率だけでなく、物価や雇用、住宅費、医療費など日々の暮らしに直結する問題が投票行動に影響します。

日本総合研究所の10月28日付レポートは、家計が生活費を無理なく支払えるかという「アフォーダビリティ」が大きな争点となり、関税や原油高による物価上昇、高金利、住宅価格などが家計の負担になっていると分析しています。

議会の多数派が変わるとトランプ政権はどうなる？

中間選挙後の米政治を考えるうえで重要なのは、議会の多数派が変わることと、大統領の権限がなくなることは同じではないという点です。民主党が下院または上院の多数派を得れば、予算や法案、人事承認、政権への監視などを通じて、トランプ政権の政策運営に影響を与える余地が広がります。

下院で多数派が交代すれば、委員会の構成や議会調査の進め方が変わり、政権に対する説明要求や監視が強まる可能性があります。予算や新しい法律を成立させるには議会との調整が必要になるため、政権が掲げる政策のうち、法律の改正や新たな歳出を伴うものは進めにくくなることも考えられます。

上院の多数派は、閣僚や連邦判事などの人事承認に関わります。議会の構成が変わると、政権が望む人事や政策の実現に時間がかかる場合があります。

両院で多数派が分かれる「ねじれ議会」になれば、法案を成立させるための妥協が必要になり、政策決定が難しくなる局面も出てきます。

一方で、議会の多数派が交代したからといって、トランプ大統領が直ちに政策を実行できなくなるわけではありません。日本国際問題研究所の分析は、大統領令や既存法に基づく行政権限など、議会の新規立法を必要としない手段が残ることを指摘しています。

議会の監視が強まっても、行政機関の判断や大統領の裁量が大きい分野では、政権が政策を進める余地があります。

そのため、11月5日の放送では、議会の多数派の変化そのものに加え、どの政策が議会の承認を必要とし、どの政策が大統領や行政機関の権限で進められるのかを分けて考えることが重要になりそうです。

選挙後の経済政策と金融市場への影響

中間選挙の結果は、アメリカ国内の政治だけでなく、株式、債券、為替などの金融市場にも影響する可能性があります。市場が注目するのは、議会の多数派が変わるかどうかに加え、減税や歳出、関税、規制、金融政策をめぐる政権の選択肢がどう変わるかです。

野村総合研究所の木内登英氏による10月8日付の分析は、共和党が両院の多数を維持する場合、追加減税や歳出拡大などの政策が続きやすい一方、財政悪化への懸念から長期金利が上がる可能性を指摘しています。反対に、民主党が両院を制する場合は、財政拡張に歯止めがかかる一方、経済成長やAI関連の規制をめぐる見方が株式市場に影響するというシナリオを示しています。

この分析は選挙前に公表されたシナリオであり、結果を確定的に予測するものではありません。実際の市場反応は、議席の変化だけでなく、選挙前にどこまで予想が織り込まれていたか、政権や議会がどのような政策メッセージを出すかによっても変わります。

たとえば、追加関税の扱いが変われば、輸入コストや企業の調達計画、物価の見通しに影響します。減税や歳出の方針が変われば、企業収益や国債発行、長期金利の見通しにも関わります。

金融市場では、株価だけを見るのではなく、米国債利回りやドルの動きもあわせて確認する必要があります。

日本経済や日米関係にはどんな影響がある？

アメリカの中間選挙は、日本の企業や投資家にとっても無関係ではありません。アメリカの関税政策や財政政策、金融政策の方向性が変われば、輸出企業の採算、為替相場、海外投資の判断などに波及する可能性があります。

野村総合研究所の10月29日付のレポートは、民主党が下院または両院を制する「ねじれ議会」となれば、トランプ政権の政策に一定の歯止めがかかる可能性がある一方、大統領令などによる単独行動が強まり、政策の予見可能性が低下するリスクにも触れています。議会の多数派交代が、必ずしも政策の安定につながるとは限らないという見方です。

日本にとっては、関税や通商政策だけでなく、日米間の安全保障協力、対中政策、エネルギー、半導体やAIをめぐる規制・投資環境も重要です。アメリカの議会が政権にどのような制約をかけるかによって、政策の決まり方や外交交渉の進め方が変わる可能性があります。

株式市場に目を向ける場合も、米国株だけでなく、日本企業の海外売上や輸出先、為替感応度を考える必要があります。ドル円相場が動けば、輸入企業と輸出企業で影響の方向が異なります。

米国の長期金利が変化すれば、世界の資金の流れを通じて日本の債券市場や株式市場にも波及することがあります。

モープラFTで注目したい番組の解説スタイル

モープラFTは、日本経済新聞と英国フィナンシャル・タイムズの取材・編集力を生かし、ビジネスや投資に関わるニュースを朝の時間帯に整理する番組です。公式ページでは、マーケットビュー、FT TODAY、数字で見る市場・経済、この人に聞く、値段の方程式、グローバルアイなどのコーナーが紹介されています。

「マーケットビュー」では日々の市場の注目点をコンパクトに扱い、「FT TODAY」ではフィナンシャル・タイムズと連携して世界の話題を紹介します。「数字で見る市場・経済」では株式や為替などのデータを取り上げ、「グローバルアイ」では国際情勢と世界経済を専門的に解説します。

今回のテーマは米国の政治展望ですが、番組の特徴を踏まえると、政治の変化を議会の議席数だけで終わらせず、経済政策や市場の反応と結び付けて見ることがポイントです。選挙後の政権運営が企業活動や投資判断にどうつながるのか、政治と市場を行き来しながら整理したいところです。

既存のモープラFT関連記事とあわせて確認

モープラFTでは、これまでも米国や世界経済に関するテーマを取り上げてきました。直近の記事では、免税制度のリファンド方式への移行とインバウンド戦略を扱っています。

制度変更が企業や旅行者にどう影響するかを整理した内容で、今回の政治・政策テーマとは別の角度から番組の経済ニュースを振り返れます。

また、10月19日放送の深層NEWSでは、米中間選挙を前にした共和党の選挙区や民主党の資金投入が話題になりました。投票前の選挙戦の構図を振り返ってから、11月5日の「選挙後の米政治展望」を見ると、選挙戦の争点と結果後の議会運営をつなげて理解しやすくなります。

見逃し配信・視聴方法

11月5日の放送はBSテレ東で午前7時5分から、BSテレ東4Kでも同時刻の番組枠が案内されています。4Kの番組情報には、BSテレ東の2K放送番組を4Kにアップコンバートして放送する旨が記載されています。

番組公式ページからは、過去の放送回を配信するテレ東BIZへの案内も確認できます。ただし、11月5日の回がいつ、どのサービスで視聴できるかは、放送前の番組情報だけでは確認できません。

見逃し視聴を希望する場合は、番組公式ページや配信サービスの最新の掲載状況を確認してください。

参考にした情報

よくある質問

モープラFT 11月5日の放送時間は？

2026年11月5日（木）午前7時5分から8時まで、BSテレ東で放送予定です。BSテレ東4Kにも同時刻の番組枠が案内されています。

11月5日のゲストは誰ですか？

番組表では、アメリカ政治を専門とする久保文明氏がゲストとして記載されています。東京大学名誉教授などを歴任し、アメリカ政治や外交を研究してきた人物です。

中間選挙後に注目するポイントは何ですか？

下院と上院それぞれの多数派、議会とトランプ政権の関係、予算・関税・外交政策、そして株式・債券・為替市場への影響が主な確認ポイントです。

まとめ

11月5日の「モープラFT」は、11月3日に行われる米国中間選挙の後を見据え、トランプ政権と米政治の展望を取り上げます。番組表では久保文明氏がゲストとして案内され、議会の多数派や政権運営、外交・経済への影響が注目されます。

選挙結果を読むときは、下院と上院を分けて確認し、議会の多数派が変わることと大統領権限が変わることを混同しないことが大切です。米国の政治が金融市場や日本企業、日米関係にどのようにつながるのか、政治と経済の両面から見ていきたいですね。

kikiki