関口和之の会社「のほほん」に5億8650万円の申告漏れ｜何があった？追徴約5300万円・重加算税なしの説明を整理
サザンオールスターズのベーシスト・関口和之さんが代表取締役を務める有限会社「のほほん」が、東京国税局から税務処理について指摘を受けたと報じられました。報道では、2023年9月期までの3年間で約5億8650万円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税などを含めて約5300万円を追徴課税されたとされています。
一方、会社側は2026年10月4日の公式声明で、指摘対象は令和3年9月期（2021年9月期）に計上した損金の算入だと説明しています。本税と過少申告加算税はすべて納付済みで、隠蔽や仮装を理由とする重加算税は課されていないとしています。
ここでは、「5億8650万円を脱税したのか」「追徴された税金も5億円超なのか」「関口和之さん個人が申告漏れをしたのか」といった誤解が生まれやすいポイントを、会社と所属事務所の公式発表、主要報道を分けて整理します。
関口和之の会社「のほほん」に何があった？
2026年10月4日、関口和之さんが代表を務める有限会社「のほほん」について、東京国税局が過去の税務処理を調査し、申告内容を修正すべきだと判断したことが報じられました。
FNNプライムオンラインなどの報道では、2023年9月期までの3年間で約5億8650万円の申告漏れが指摘され、過少申告加算税などを含む追徴税額は約5300万円とされています。会社側は国税当局の判断を受け入れ、納税を終えたと公表しました。
重要なのは、「約5億8650万円」という数字と「約5300万円」という数字の意味が異なることです。前者は報道で申告漏れとして扱われた所得金額側の数字で、後者が報じられている追徴税額です。
5億8650万円と追徴約5300万円の違いは？
今回のニュースでは大きな金額が見出しに出ているため、「5億8650万円の税金を納めていなかった」と受け取ってしまう人もいるかもしれません。しかし、報道内容をそのまま整理すると、その理解は正確ではありません。
約5億8650万円は、税務上の損金として認められなかった金額などをもとにした申告漏れの指摘額として報じられている数字です。それに対して、実際に追徴課税された金額は、過少申告加算税などを含めて約5300万円と報じられています。
税額は法人の所得、税務上の調整、各税目などによって決まるため、「5億8650万円に単純な税率を掛ければ追徴税額になる」というものではありません。公表されていない税務情報も多く、外部から最終的な計算過程を断定することはできません。
問題になった税務処理はどんな内容？
「のほほん」の公式声明では、国税当局から指摘を受けたのは令和3年9月期に計上した損金の算入だと説明しています。会社は、この損金に関する取引について、当時の顧問税理士から適法な取引であるとの説明を受け、提案されたものだったとしています。
主要報道では、顧問税理士側に関係する会社との株式取引などを通じて損失を計上していたとされています。FNNは、実際の売買代金のやり取りがなかったことなどから、東京国税局が経済的合理性のない実態のない取引と判断したとみられる、と報じています。
ただし、取引の税務上の評価については会社側と税理士側それぞれの説明があります。税理士側の代理人はFNNの取材に、税務上の損失を発生させること自体を目的にした取引ではないとの趣旨を説明しています。したがって、報道で示された国税当局の判断と、各当事者の主張は分けて見る必要があります。
「のほほん」は公式声明で何を説明した？
有限会社「のほほん」は2026年10月4日、公式サイトで謝罪文を公表しました。会社は、過年度の税務処理について国税当局から指摘を受けたことを認め、関係者やファンに心配をかけたとして謝罪しています。
そのうえで、指摘を受けたのは2021年9月期に計上した損金の算入であり、国税当局の判断を受け入れ、本税と過少申告加算税をすべて納付したと説明しました。また、複数年にわたって収入や所得そのものを申告していなかった事実はないとしています。
会社側はさらに、事実の隠蔽または仮装があった場合に課される重加算税は課されていないと明記しました。問題となった取引を提案した当時の顧問税理士および税理士法人との契約はすでに解除し、今後は税務体制を改めて整備するとしています。
所属事務所アミューズも謝罪
サザンオールスターズの所属事務所であるアミューズも同日、「関口和之に関連する報道について」と題する声明を公式サイトに掲載しました。
アミューズは、関口さんが代表を務める法人が2021年9月期に計上した損金算入について国税当局から指摘を受けたこと、すでに指摘を受け入れて納税を完了していることを確認したと説明しています。
また、国税当局から事実を偽ったり隠したりしたとの指摘を受けておらず、重加算税も課されていないことを確認したとしています。関口さん本人も今回の件を重く受け止め、今後はより慎重に対応していく意向だと説明しました。
関口和之本人が5億円超を申告漏れしたの？
今回の報道で申告漏れを指摘された主体は、関口和之さん個人ではなく、関口さんが代表取締役を務める有限会社「のほほん」です。
FNNは、関口さん個人の所得は今回の指摘対象ではないと報じています。そのため、「関口和之さん個人が5億8650万円の所得を隠していた」「関口さん本人に約5300万円が追徴された」と表現するのは、確認されている内容とは異なります。
関口さんは会社の代表取締役として公式声明に名前を出しており、所属事務所も本人が事態を重く受け止めているとしていますが、法人の税務処理と個人の所得課税は区別して理解する必要があります。
重加算税が課されていないとはどういうこと？
会社側とアミューズは、ともに重加算税は課されていないと説明しています。重加算税は、税務申告で事実を隠したり仮装したりしたと認定される場合に問題となる加算税です。
今回、「のほほん」は国税当局から隠蔽や仮装を指摘されていないと説明しています。一方で、損金算入そのものについて国税当局の判断を受け入れ、本税と過少申告加算税を納めています。
したがって、「申告漏れの指摘があった」という事実と、「悪質な所得隠しとして重加算税が課された」という状態は同じではありません。今回の公表内容を確認する限り、会社側は後者を明確に否定しています。
今回のニュースで誤解しやすいポイント
今回の報道では、会社の公式説明と報道機関が関係者取材で伝えている内容に、表現上の違いがあります。特に「3年間で約5億8650万円の申告漏れ」と「2021年9月期の損金算入が指摘対象」という2つの情報は、矛盾しているように見えやすい部分です。
会社側は、複数年にわたって収入や所得そのものを申告していなかったわけではないと説明しています。報道で「3年間」とされているのは税務調査・修正の対象期間を示す表現とみられますが、国税当局が個別案件の詳細な認定資料を一般向けに公表しているわけではありません。
そのため、現時点では会社の公式声明で確認できる事実と、報道機関が関係者取材で伝えた取引の詳細を分けて読むのが適切です。
参考情報
FAQ
関口和之さんの会社はいくら申告漏れを指摘された？
主要報道では、2023年9月期までの3年間で約5億8650万円の申告漏れを指摘されたとされています。会社の公式声明は金額を明記せず、2021年9月期に計上した損金算入について指摘を受けたと説明しています。
追徴税額も5億円を超える？
いいえ。報道されている追徴税額は、過少申告加算税などを含めて約5300万円です。約5億8650万円は税額そのものではありません。
重加算税は課された？
会社とアミューズの公式発表では、重加算税は課されていないと説明されています。隠蔽や仮装があったとの指摘も受けていないとしています。
関口和之さん個人が申告漏れを指摘された？
今回の指摘対象は関口さんが代表を務める法人です。FNNは、関口さん個人の所得は今回の指摘対象ではないと報じています。
まとめ
関口和之さんが代表を務める有限会社「のほほん」は、過去の税務処理について東京国税局から指摘を受けました。主要報道では申告漏れの指摘額は約5億8650万円、追徴税額は過少申告加算税などを含めて約5300万円とされています。
会社側は、問題となったのは2021年9月期に計上した損金の算入であり、国税当局の判断を受け入れて本税と過少申告加算税を納付済みと説明しています。さらに、複数年にわたり収入や所得を無申告にしていた事実はなく、重加算税も課されていないとしています。
今回の指摘対象は関口さん個人ではなく法人です。大きな金額だけを見ると誤解しやすいため、「約5億8650万円＝税額ではない」「追徴は約5300万円と報道」「重加算税なし」「納税済み」という点を分けて理解することが重要です。
