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起業

初心者向け!日本政策金融公庫の借入申込書の書き方を詳しく解説

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これから事業を始めようとする人のなかには、創業融資による資金調達を考えている人もいるでしょう。政府系金融機関の日本政策金融公庫は、低金利で事業資金を借りることができるので人気があります。日本政策金融公庫からお金をかりるためには、いくつかの書類を提出する必要があります。そのなかでも重要な役割を果たす書類が借入申込書です。以下では借入申込書を書くときに悩むポイントを、項目別に解説します。

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お申込人名

お申込人名の欄では、申込人の屋号や代表者名を記入します。
法人での申し込みの場合、法人名や屋号、法人代表者の氏名を明記します。法人名や屋号はゴム印でもかまいません。しかし、法人代表者の氏名は本人によって書く必要があります。
個人事業主の場合は、氏名を自分で書く必要があります。
さらに性別と生年月日を算用数字で記入してください。
また印鑑を押すところがありますが、申し込みの段階では実印、もしくは認印のどちらでも構いません。お金を借りて事業を成功させる意欲を伝えるためにも、はじめから実印を用意しておくほうが良いという考え方もあります。また審査がされた後の契約時には、実印と印鑑証明書が必要です。
会社を設立しない個人事業主の場合は、個人の実印とその印鑑証明書が必要です。法人の場合は、法人の印鑑とその印鑑証明書が必要です。
また会社を設立した場合、他の手続きでも印鑑証明書が必要になる場面がでてきます。その度に役所へ取りに行くことになるので、あらかじめ多めに取得しておくとよいでしょう。

お申込金額とお借入希望日

お申込金額欄には、日本政策金融公庫から借りたい事業資金の金額を明記します。ここで明記する金額は、創業計画書に記入した金額と同額でなければいけません。また、あくまでも希望金額であるため、必ず全額を借りられるわけではありません。審査の結果によっては、満足の行く金額に達しない可能性があることを覚えておきましょう。
ちなみに創業計画書とは、日本政策金融公庫から創業融資を受ける際に、提出が必要となる資料の一つです。創業計画書の内容によって、その事業が本当に成功するかどうかが判断されます。創業計画書の大まかな内容は、創業の動機、経営者の略歴等、取扱商品、サービス、取引先、取引関係等、従業員、お借入の状況、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどです。必要な資金と調達方法という項目では、創業するにあたって必要な金額と、その資金をどのように調達するかを説明します。自己資金と借入金についても明記する必要があり、その割合が適しているかどうかも重要です。それによって、借入申込書に明記するお申込金額が妥当かどうか、判断されることがあるからです。
お借入希望日には、実際にお金を借りたい日付を記入します。しかし、実際にお金を借りる前には、日本政策金融公庫との面談がおこなわれます。その面談日から最短で14日~21日先の日付が目安となります。それ以降の日にちであればいつでもいいので、都合の良い日付を書くとよいでしょう。しかし、あくまでも希望日であり決定事項ではないので注意が必要です。

ご希望の返済期間

実際に資金調達をしたあと、借入金を返済する期間を記入します。返済計画を立てるときは、毎月無理なく返済できる金額を元に、より具体的にスケジュールを計算すると良いでしょう。
日本政策金融公庫の創業融資は低金利ですが、返済期間が長いほど利息が増え、総支払額は増えます。当然、返済期間を短くすると利息分が少なくなるのですが、だからといって返済期間をむやみに短く設定しないようにしましょう。借金の仕組みは民間のカードローンや住宅ローンとかわりません。そのため、無理な返済計画は事業や生活に影響を及ぼす可能性があるので注意が必要です。
また、普通の借金は借りたら返済することだけを考えれば良いのに対し、日本政策金融公庫からの創業融資は、事業の成長度合いやキャッシュフローの状況によって、継続して借り続ける可能性もあることを覚えておきましょう。事業を運営する上での借金は、必ずしも悪いことではなく、成長するための踏み台としてプラスに作用することもあります。
ご希望の返済期間を記入する欄には、据置期間という項目もあります。据置期間とは、借金の返済を本格的にスタートさせるまでの猶予期間のことです。据置期間中は、借金の元本部分の支払いをしなくてもよいのです。
業種によっては、利益が出るまで時間がかかるタイプもあるでしょう。そのような場合は、据置期間を長く設定しておくことをおすすめします。一般的にも、返済期間と据置期間は、ともに最長期間を設定しておく場合が多いようです。理由の一つとして、日本政策金融公庫の創業融資が低金利であることがあげられます。早く返済して利息の総額を少なくするメリットよりも、長い借入期間を設定して、一回の返済金額を低額におさえるメリットのほうが、得だと判断する人が多いからと言えます。

運転資金のお使い道

運転資金と設備資金にいくら使う予定であるかを記入します。金額は、創業計画書に記載したものと同額を記入してください。
もし記入方法を間違えたとしても、担当者が面談時に訂正してくれるので、安心して記入してください。また、訂正時には印鑑が必要なので持参するようにしましょう。

創業計画書の作成が大切

実際に思い通りの創業融資が受けられるかどうかは、担当者との面談や、創業計画書など重要書類の内容によります。つまり、借入申込書の書き方によって融資の内容が左右されるとは考えにくいでしょう。しかし、創業計画書などがきちんと作られていなければ、借入申込書を不備なく書くことは難しいと思われます。そのため、借入申込書を書く前には、事業計画や創業計画書の作成に注力する必要があるといえるのです。

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