経営

フリーランスの節税に役立つ経費と控除の簡単7ポイント

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会社員をやめてフリーランスになった際、気になるのが税金関係。会社員時代は経理や税理士が一括して行っていたことを、フリーランスはすべて自分で行わなければなりません。記事では、フリーランスが節税するときに役立つ経費や控除についてまとめました。


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フリーランスにかかる税金とは

フリーランスや個人事業主と呼ばれる人たちは、自分で確定申告して税金を納める必要があります。納める税金の種類は様々で、所得税、住民税、個人事業税、国民健康保険、国民年金保険などがあげられるでしょう。
会社を辞めてフリーランスになると、仕事をして得た収入は、事業所得となります。事業所得は一定の金額に達すると消費税の課税対象にもなるのです。

所得税

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得金額に応じて課税される税金です。ここでいう所得とは、収入から経費を差し引いた金額のこと。1年間の所得合計が38万円を超えると確定申告の義務が生じます。
基本的に所得税は、所得金額が多いほど納税額も多くなる傾向があるのです。つまり、経費をきちんと計上して所得金額を少なくすることは、節税効果があります。

住民税

確定申告をする場合、住民税もそれをもとに計算されます。そのため確定申告をする場合は、別途住民税の申告は不要です。
住民税は、「所得割+均等割」で計算されます。所得割とは、所得に応じて変化する納税額のことであり、均等割とは、所得に関係なく一律で設定されている納税額のことです。
住民税は住んでいる地域の自治体によって詳細がことなる場合があります。

消費税

消費税は、原則として2年前の課税売上高が1000万円(年)を超える場合に納税義務が発生します。将来的に売り上げが継続しそうな場合、対策が必要です。

個人事業税

個人事業税は、年間所得が290万円を超えると課税されます。税率は5パーセント程度ですが、詳細は業種によって異なるのです。確定申告を行うことで、自動的に申告をしたことになるので、別途申告は不要。対象者には後日納付書が通知されます。

国民健康保険と国民年金保険

会社に属さないフリーランスは、国民健康保険と国民年金保険に加入する必要があります。これは最低限の義務でもあるので、忘れずに納付しましょう。

税金の控除

基本的に、所得金額が多いほど納税額は増えるものです。そのため、納税額を減らすには、経費で所得を減らす必要があります。また控除を受けることも効果的です。
フリーランスが利用できる控除は、所得控除、青色申告特別控除、専従者控除、寄付系控除、保険系控除があります。

節税point01所得税控除

所得税控除には、配偶者控除や扶養控除があります。
配偶者控除は、妻など配偶者がいる人が受けられる控除のこと。38万円の控除が受けられます。
扶養控除は、子供など扶養親族がいる場合に受けられる控除のこと。38万円から最大58万円まで控除を受けられます。
配偶者控除と扶養控除を受けるためには、対象者の収入に制限があるなどの一定条件がかかるので注意してください。

節税point02青色申告特別控除

確定申告をするときには、青色申告か白色申告を選ぶ必要があります。白色申告を選ぶと控除がありませんが、青色申告を選ぶと、控除を受けることができるのです。
また、青色申告の中でも10万円の控除を受けられるものと、最大65万円の申告を受けられるものに分かれます。最大65万円まで控除される青色申告は、複雑で難しく素人にはハードルが高い特徴があるのです。
まずは自治体などで開催される講習会に参加し10万円の青色申告からスタートするとよいでしょう。その後、最大65万円まで控除される青色申告に移行する際には、税理士に依頼することもできるので検討してください。

節税point03専従者控除

専従者控除とは、配偶者や親族に支払った給与が控除される制度のことです。例えば雑務を家族に頼んだ場合、給与を支払えば控除が受けられます。
白色申告と青色申告では、条件などが一部異なることにも注意が必要です。さらに専従者控除と配偶者控除は併用できません。利用する際には両者を比較して検討してください。

節税point04寄付系控除や保険系控除

寄付金は所得税の控除対象となります。身近な例では、ふるさと納税もそのひとつです。
保険系控除には、共済や年金も対象となります。これらは、それぞれ特色が異なります。

経費の申請が大事

フリーランスが所得税を節税しようとするとき、経費を計上することが効果的です。経費を計上することで所得金額が少なくなり、結果納税額も少なくなります。

節税point05経費について

経費とは、仕事をする上でかかった費用のこと。たとえばフリーランスが、自宅を仕事場として使っていれば、光熱費や家賃の一部も経費として計上できます。また、打ち合わせのために喫茶店でコーヒーを飲んだ場合、その飲食代も経費となるのです。

節税point06経費で落とせる例

パソコンを使う仕事の場合、それ自体の購入費用やインターネット通信費用も経費です。外出にかかる電車賃やタクシー代、食事代なども経費として計上できます。
そして自宅で仕事をする場合、家賃や光熱費なども経費となりますが、対象は一部です。基本的には、仕事とプライベートの割合を計算して経費分を算出します。しかし、公私を明確に分けることは難しいのが現実です。
その場合は、6割程度を仕事スペースとして計上するのが一般的とされています。つまり、家賃10万円のマンションの場合、6万円を経費として計算するのです。

節税point07経費を計上するときの注意点

経費を計上するには領収書が必要です。領収書は、確実に費用を支払ったことを証明する証拠となります。これはレシートでも問題ありません。
電車賃など領収書やレシートがもらえない場合は、日付、支払先、金額、内容(交通費など)を記載した出金伝票を都度控えておくとよいでしょう。また、領収書を紛失した場合は、取引先に再発行をお願いするのがベストですが、無理な場合は出金伝票にメモしておいてください。

フリーランスは経費と控除で節税を

フリーランスで働く人は節税対策も自分で取り組まなければなりません。節税に効果があるのは控除と経費です。控除を受けるためには白色申告より青色申告を選んでください。節税効果があります。また忘れずに経費を計上することも忘れずに。領収書やレシートを保管することは習慣づけましょう。

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